*18:23JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP速報値(7-9月)、ECBが政策金利発表、KOKUSAI上場
■株式相場見通し
予想レンジ：上限32500円－下限30500円
来週の日経平均は31000円ラインを意識した展開となりそうだ。
引き続き不透明な外部要因が上値の圧迫材料となろう。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの軍事衝突への懸念が増して、先週末20日のNYダウは前日比286.89ドル安（-0.86％）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500指数も53.84ポイント安（-1.26％）となった。
大証の日経225先物ナイトセッション終値も20日の日中取引終値比220円安となっており、来週の日経平均は下値リスクを抱えるなか、31000円の攻防でスタートすることが想定される。
19日のパウエルFRB議長の講演では、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、次回のFOMCでは政策金利を据え置く可能性が示唆された。
一方、米経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了時期は示されず、強弱感が対立する内容だった。
このほか、今週はFRB高官の発言が米長期金利の動向を通して、NYダウやナスダック総合指数に色濃く影響する展開となった。
20日のVIX指数は21.71と今年3月以来の水準に高まるなど、米国の投資家心理は厳しいものとなり始めている。
ただ、来週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入る。
要人発言がなく手掛かりの乏しいなか、米長期金利の動向については米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、27日の米9月個人所得・個人消費支出などの動向に左右されることになりそうだ。
このほか、イスラエル地上部隊のガザ地区への地上部隊侵攻による中東情勢の緊迫化と原油先物上昇、米国による対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れによる米財政運営の先行き不透明感などが外部要因の懸念材料としてあげられる。
一方で企業業績期待が下値を支える材料となりそうだ。
日米ともに相場全体においては上値追い材料に欠ける状況だが、物色動向の変化のきっかけとして、日米での企業決算が注目度を高めていく可能性がある。
米国では24日にマイクロソフトやアルファベット、25日にボーイング、メタ・プラットフォームズ、26日にアマゾン・ドット・コム、インテル、27日にシェブロンが決算発表を予定している。
国内では23日にニデック (TYO:6594)、26日に富士通 (TYO:6702)、キヤノン (TYO:7751)、27日に信越化学 (TYO:4063)、コマツ (TYO:6301)、日立製作所 (TYO:6501)が決算発表を迎える。
例年、決算発表本格化の先陣を切るニデック（日本電産が今年4月に社名変更）へのマーケットの関心は高く、個別の決算発表にとどまらずEV（電気自動車）向け部品の動向などの手掛かりになりやすい。
また、キヤノンの23年12月期第3四半期決算も注目が集まりそうだ。
このほか、岸田首相が所得税減税を含む減税策の具体策のとりまとめを支持し、26日に政府・与党政策懇談会を開催することが予定されている。
これまで減税政策に対してマーケットの反応は限定的であったが、内容次第では好感材料となり、国内消費関連株などの買い材料として捉えられる可能性もあろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
7-9月期における米国経済の加速が期待されており、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性は消えていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買いが続いている。
足元の堅調な経済指標は、国内経済が高金利下でも力強さを維持していることを示す。
9月小売売上高は想定を上回ったほか、住宅着工件数は前回より強い内容となり、金融引き締め策を後押しする材料となった。
パウエルFRB議長など当局者からはインフレ高止まりを受け引き締め継続の必要性が強調され、米10年債利回りは2007年7月以来の高水準に浮上した。
ただ、1ドル＝150円台は日本政府による為替介入（円買い介入）が実行される可能性があり、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。
来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の＋2％台を大きく上回る見通しだが、重要なインフレ指標である9月コアPCE価格指数は前回実績を下回ると予想され、一段のドル買いを抑制しよう。
また、中東情勢の不安定化でリスクオフのムードが強まれば、ユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対する円買いが強まり、ドル・円の上値は重くなる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
10月23日(月)：岸田首相が国会で所信表明演説、欧州連合(欧)外相会合、など
10月24日(火)：全国百貨店売上高(9月)、欧独英米・製造業／サービス業／総合PMI(10月)、米ゼネラル・モーターズ決算発表、など
10月25日(水)：KOKUSAI ELECTRICが東証プライムに新規上場、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米メタ・プラットフォームズ決算発表、など
10月26日(木)：工作機械受注(9月)、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・GDP速報値(7-9月)、米アマゾン決算発表、など
10月27日(金)：東京CPI(10月)、キーエンス決算発表、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、など
予想レンジ：上限32500円－下限30500円
来週の日経平均は31000円ラインを意識した展開となりそうだ。
引き続き不透明な外部要因が上値の圧迫材料となろう。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの軍事衝突への懸念が増して、先週末20日のNYダウは前日比286.89ドル安（-0.86％）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500指数も53.84ポイント安（-1.26％）となった。
大証の日経225先物ナイトセッション終値も20日の日中取引終値比220円安となっており、来週の日経平均は下値リスクを抱えるなか、31000円の攻防でスタートすることが想定される。
19日のパウエルFRB議長の講演では、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、次回のFOMCでは政策金利を据え置く可能性が示唆された。
一方、米経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了時期は示されず、強弱感が対立する内容だった。
このほか、今週はFRB高官の発言が米長期金利の動向を通して、NYダウやナスダック総合指数に色濃く影響する展開となった。
20日のVIX指数は21.71と今年3月以来の水準に高まるなど、米国の投資家心理は厳しいものとなり始めている。
ただ、来週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入る。
要人発言がなく手掛かりの乏しいなか、米長期金利の動向については米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、27日の米9月個人所得・個人消費支出などの動向に左右されることになりそうだ。
このほか、イスラエル地上部隊のガザ地区への地上部隊侵攻による中東情勢の緊迫化と原油先物上昇、米国による対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れによる米財政運営の先行き不透明感などが外部要因の懸念材料としてあげられる。
一方で企業業績期待が下値を支える材料となりそうだ。
日米ともに相場全体においては上値追い材料に欠ける状況だが、物色動向の変化のきっかけとして、日米での企業決算が注目度を高めていく可能性がある。
米国では24日にマイクロソフトやアルファベット、25日にボーイング、メタ・プラットフォームズ、26日にアマゾン・ドット・コム、インテル、27日にシェブロンが決算発表を予定している。
国内では23日にニデック (TYO:6594)、26日に富士通 (TYO:6702)、キヤノン (TYO:7751)、27日に信越化学 (TYO:4063)、コマツ (TYO:6301)、日立製作所 (TYO:6501)が決算発表を迎える。
例年、決算発表本格化の先陣を切るニデック（日本電産が今年4月に社名変更）へのマーケットの関心は高く、個別の決算発表にとどまらずEV（電気自動車）向け部品の動向などの手掛かりになりやすい。
また、キヤノンの23年12月期第3四半期決算も注目が集まりそうだ。
このほか、岸田首相が所得税減税を含む減税策の具体策のとりまとめを支持し、26日に政府・与党政策懇談会を開催することが予定されている。
これまで減税政策に対してマーケットの反応は限定的であったが、内容次第では好感材料となり、国内消費関連株などの買い材料として捉えられる可能性もあろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
7-9月期における米国経済の加速が期待されており、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性は消えていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買いが続いている。
足元の堅調な経済指標は、国内経済が高金利下でも力強さを維持していることを示す。
9月小売売上高は想定を上回ったほか、住宅着工件数は前回より強い内容となり、金融引き締め策を後押しする材料となった。
パウエルFRB議長など当局者からはインフレ高止まりを受け引き締め継続の必要性が強調され、米10年債利回りは2007年7月以来の高水準に浮上した。
ただ、1ドル＝150円台は日本政府による為替介入（円買い介入）が実行される可能性があり、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。
来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の＋2％台を大きく上回る見通しだが、重要なインフレ指標である9月コアPCE価格指数は前回実績を下回ると予想され、一段のドル買いを抑制しよう。
また、中東情勢の不安定化でリスクオフのムードが強まれば、ユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対する円買いが強まり、ドル・円の上値は重くなる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
10月23日(月)：岸田首相が国会で所信表明演説、欧州連合(欧)外相会合、など
10月24日(火)：全国百貨店売上高(9月)、欧独英米・製造業／サービス業／総合PMI(10月)、米ゼネラル・モーターズ決算発表、など
10月25日(水)：KOKUSAI ELECTRICが東証プライムに新規上場、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米メタ・プラットフォームズ決算発表、など
10月26日(木)：工作機械受注(9月)、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・GDP速報値(7-9月)、米アマゾン決算発表、など
10月27日(金)：東京CPI(10月)、キーエンス決算発表、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、など