*14:06JST 国内株式市場見通し：日米主要企業決算の結果を受け乱高下
■日米主要企業決算の結果を受け乱高下
今週の日経平均は週間で267.67円安（-0.9％）の30991.69円と続落し、節目の31000円を割り込んだ。
週を通じて中東情勢の緊迫化が気がかりとなるなか、日本銀行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正論が浮上と一部で伝えられたことにより国内長期金利の上昇基調継続が懸念され上値を抑える形となった。
相場全体が手掛けにくいなか、日米主要企業の決算が物色材料として注目された。
週前半はニデックが決算発表後に株価急落となり投資家心理が悪化、24日には一時30551.67円まで下落した。
ただ、その後は下げすぎ感から31000円台まで買い戻された。
週半ば25日には米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、国内でもハイテク株や半導体関連が上昇、これが下支えとなり一時31466.92円まで上昇した。
今年最大規模のIPOとなったKOKUSAI ELECTRIC (TYO:6525)も好スタートとなった。
26日は米アルファベット決算への失望感がハイテク株に波及し、国内ハイテク株が再び軟調に。
27日は前日下落の反動のほか、米インテルやアマゾン・ドット・コムの決算が時間外で取引が伸びていることも支援材料となり反発。
ただ、翌週に日米金融政策決定会合を控えていることもあり、模様眺めのムードが広がり節目の31000円台への回復はかなわず週末の取引を終えた。
■日米中銀ウイーク通過し年末ラリーの土壌整うか
今週末27日の米国市場は米長期金利の上昇が一服してナスダック総合指数は3日ぶりに反発したものの、NYダウは366.7ドル安と3日続落となった。
イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大すると発表して中東情勢の悪化が懸念されたほか、9月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.4％上昇と予想の範疇にとどまったが、インフレに対する懸念も根強く売りが先行、石油メジャーであるシェブロンの決算後の下落も全般の足を引っ張った。
引き続き、中東情勢と米国の金利動向やインフレ懸念、企業決算の動向に、日米株式市場は左右されることになろう。
なかでも来週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が予定され、その内容次第で相場が大きく変動する可能性がある。
日本時間2日未明に結果が判明するFOMCについては、現在の政策金利（5.25-5.50％）を2会合連続で据え置くとの見方が大勢を占めている。
今回は「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」の公表はなく、パウエルFRB議長の記者会見内容に関心が集中することになるが、過度なタカ派発言が無ければ、無風通過となり短期的なアク抜け感が広がる期待がある。
一方、日銀金融決定会合についても、イールドカーブ・コントロール修正がくすぶるものの、現状維持というのが大方の予測だ。
ただし、10年国債利回りの上限引き上げの可能性を指摘する声もある。
このほか、週末3日の米10月雇用統計については、非農業部門雇用者数が前回から伸びは鈍化する見通し。
失業率は前回並みの予想で、平均時給は前回と同程度の上昇が見通されており、波乱は回避される公算が現状では高い。
全体的には、短期的な日経平均のボラティリティが高まる可能性をはらみながらも、年末高ラリーへの土壌が整うかがポイントとなる週といえそうだ。
■31日の半導体関連、1日のトヨタ決算が焦点
物色面では、佳境に入ってくる決算発表が最大の注目点となってくる。
今週の米国市場では、ベライゾン、スリーエム、コカ・コーラ、マイクロソフト、アマゾンの決算が好感された反面アルファベット、メタ・プラットフォームズ、シェブロンの決算が失望されるなど、まちまちの展開となり日米株式市場における投資家のセンチメントに影響を与えた。
こうしたなか、来週は30日にオリエンタルランド (TYO:4661)、パナソニックHD (TYO:6752)、31日にソシオネクスト (TYO:6526)、アドバンテスト (TYO:6857)、レーザーテック (TYO:6920)、ファナック (TYO:6954)、村田製作所 (TYO:6981)、11月1日にトヨタ (TYO:7203)、2日に川崎汽船 (TYO:9107)が決算発表を予定する。
半導体関連の決算が集中する31日が一つのヤマ場ともなりそうだ。
そして、1日の国内時価総額トップのトヨタの決算も焦点となろう。
10月に生じた国内工場停止による影響や今後の生産動向、為替の前提条件などが注目されるが、第1四半期では見送られた通期業績の修正もしくは何らかの株主還元策などでサプライズがあれば、11月の相場環境を一変させる期待がある。
■日銀金融政策決定会合、FOMC、米雇用統計、など
来週は30日に日銀金融政策決定会合（～31日）、31日に植田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」、9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産が予定されている。
なお、3日は文化の日で休場となる。
一方、海外では、30日に欧州が冬時間入り、31日に米・FOMC（～11月1日）、中・10月製造業／非製造業PMI、欧・7-9月期GDP、11月3日に米10月雇用統計がそれぞれ予定されている。
今週の日経平均は週間で267.67円安（-0.9％）の30991.69円と続落し、節目の31000円を割り込んだ。
週を通じて中東情勢の緊迫化が気がかりとなるなか、日本銀行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正論が浮上と一部で伝えられたことにより国内長期金利の上昇基調継続が懸念され上値を抑える形となった。
相場全体が手掛けにくいなか、日米主要企業の決算が物色材料として注目された。
週前半はニデックが決算発表後に株価急落となり投資家心理が悪化、24日には一時30551.67円まで下落した。
ただ、その後は下げすぎ感から31000円台まで買い戻された。
週半ば25日には米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、国内でもハイテク株や半導体関連が上昇、これが下支えとなり一時31466.92円まで上昇した。
今年最大規模のIPOとなったKOKUSAI ELECTRIC (TYO:6525)も好スタートとなった。
26日は米アルファベット決算への失望感がハイテク株に波及し、国内ハイテク株が再び軟調に。
27日は前日下落の反動のほか、米インテルやアマゾン・ドット・コムの決算が時間外で取引が伸びていることも支援材料となり反発。
ただ、翌週に日米金融政策決定会合を控えていることもあり、模様眺めのムードが広がり節目の31000円台への回復はかなわず週末の取引を終えた。
■日米中銀ウイーク通過し年末ラリーの土壌整うか
今週末27日の米国市場は米長期金利の上昇が一服してナスダック総合指数は3日ぶりに反発したものの、NYダウは366.7ドル安と3日続落となった。
イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大すると発表して中東情勢の悪化が懸念されたほか、9月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.4％上昇と予想の範疇にとどまったが、インフレに対する懸念も根強く売りが先行、石油メジャーであるシェブロンの決算後の下落も全般の足を引っ張った。
引き続き、中東情勢と米国の金利動向やインフレ懸念、企業決算の動向に、日米株式市場は左右されることになろう。
なかでも来週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が予定され、その内容次第で相場が大きく変動する可能性がある。
日本時間2日未明に結果が判明するFOMCについては、現在の政策金利（5.25-5.50％）を2会合連続で据え置くとの見方が大勢を占めている。
今回は「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」の公表はなく、パウエルFRB議長の記者会見内容に関心が集中することになるが、過度なタカ派発言が無ければ、無風通過となり短期的なアク抜け感が広がる期待がある。
一方、日銀金融決定会合についても、イールドカーブ・コントロール修正がくすぶるものの、現状維持というのが大方の予測だ。
ただし、10年国債利回りの上限引き上げの可能性を指摘する声もある。
このほか、週末3日の米10月雇用統計については、非農業部門雇用者数が前回から伸びは鈍化する見通し。
失業率は前回並みの予想で、平均時給は前回と同程度の上昇が見通されており、波乱は回避される公算が現状では高い。
全体的には、短期的な日経平均のボラティリティが高まる可能性をはらみながらも、年末高ラリーへの土壌が整うかがポイントとなる週といえそうだ。
■31日の半導体関連、1日のトヨタ決算が焦点
物色面では、佳境に入ってくる決算発表が最大の注目点となってくる。
今週の米国市場では、ベライゾン、スリーエム、コカ・コーラ、マイクロソフト、アマゾンの決算が好感された反面アルファベット、メタ・プラットフォームズ、シェブロンの決算が失望されるなど、まちまちの展開となり日米株式市場における投資家のセンチメントに影響を与えた。
こうしたなか、来週は30日にオリエンタルランド (TYO:4661)、パナソニックHD (TYO:6752)、31日にソシオネクスト (TYO:6526)、アドバンテスト (TYO:6857)、レーザーテック (TYO:6920)、ファナック (TYO:6954)、村田製作所 (TYO:6981)、11月1日にトヨタ (TYO:7203)、2日に川崎汽船 (TYO:9107)が決算発表を予定する。
半導体関連の決算が集中する31日が一つのヤマ場ともなりそうだ。
そして、1日の国内時価総額トップのトヨタの決算も焦点となろう。
10月に生じた国内工場停止による影響や今後の生産動向、為替の前提条件などが注目されるが、第1四半期では見送られた通期業績の修正もしくは何らかの株主還元策などでサプライズがあれば、11月の相場環境を一変させる期待がある。
■日銀金融政策決定会合、FOMC、米雇用統計、など
来週は30日に日銀金融政策決定会合（～31日）、31日に植田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」、9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産が予定されている。
なお、3日は文化の日で休場となる。
一方、海外では、30日に欧州が冬時間入り、31日に米・FOMC（～11月1日）、中・10月製造業／非製造業PMI、欧・7-9月期GDP、11月3日に米10月雇用統計がそれぞれ予定されている。