*13:51JST 国内株式市場見通し：新NISA開始に伴う個人投資家のマネー流入に期待
■米株に振らされるも円安推移が追い風に
年末年始（12月25日－1月5日）の日経平均は12月22日比208.37円高(＋0.63％)の33377.42円と上昇した。
年末にかけては、米国株式市場でインテルなど半導体株が上昇し、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が強い動きを見せたことから、東エレク (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)など半導体関連が日経平均をけん引。
12月27日には一時33755.75円と取引時間ベースの2023年高値（33853.46円）に迫る動きが見られた。
その後は、12月期決算企業の権利落ちなどが影響して下げたものの、大納会（12月29日）は33464.17円と1989年（38915.87円）以来、34年ぶりの高値で2023年の取引を終えた。
日経平均は年間ベースで7369円上昇、1989年以来の大きさとなった。
大発会（1月4日）は、1日に発生した能登半島地震や、米アップル下落、弱いナスダック総合指数などが影響して、売り優勢のスタートとなったが、為替市場では1ドル＝144円台へ円安ドル高が進行。
トヨタ (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)など自動車株が強かったことや、新しい少額投資非課税制度（NISA）スタートで個人投資家の買いが、銀行株など高配当利回り銘柄に向かったという観測などから、日経平均は一段安を回避し、長い下影（下ヒゲ）を残した。
週末は米雇用統計などを見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、日経平均は25日移動平均線を上回って取引を終えた。
■米金利上昇を見極める展開に
来週のポイントは、米金利上昇に伴う円安進行が継続するかどうかだ。
5日の米国株式市場は、NYダウは前日比25.77ドル高（＋0.07％）の37466.11ドル、S&P500は8.56ポイント高（＋0.18％）の4697.24ポイント、ナスダック総合指数は13.77ポイント高（＋0.09％）の14524.07ポイントと総じて小幅な上昇。
225ナイト・セッションは通常終値比90円高の33410円で取引を終了した。
年末に1ドル140円割れ手前まで円高ドル安が進行したが、能登半島地震を受けて、1月の日本銀行金融政策決定会合では、経済への影響を考慮して金融政策の正常化は先送りするとの観測が強まった。
また、足元の米労働市場の堅調さが確認できたことなどから米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測も後退。
米10年国債利回りが4％台を回復し、10年物国債の日米金利差が3.4％水準まで再び拡大したことから、5日の海外時間の為替市場では1ドル146円台手前まで円安ドル高が加速する場面が見られた。
円安進行は、輸出関連銘柄の追い風となる一方、米ハイテク企業は、円安の要因である米金利上昇がネガティブ材料となることから、日本株への影響はまちまちだ。
日経平均の寄与度が高く、2023年の相場をけん引した東エレクやアドバンテストは、ナスダック総合指数やSOX指数につられる傾向があるため、米金利動向は要注意となろう。
11日にはFRBが重要視する経済指標である米12月消費者物価指数の発表を控えている。
可能性はさほど高くないと考えるが、仮にインフレ再燃につながる強い数字となった場合は、「早期の利下げ観測」から「追加の利上げ観測」に市場の見方が変わる可能性もある。
日本の金融政策の正常化は3月以降というコンセンサスが固まりつつあることから、米金利は上昇しやすい地合いと言えよう。
■新しいNISAがついにスタート
大発会の東京市場では、新しいNISAスタートに伴い、銀行株やJT (TYO:2914)など高配当銘柄の一角が強い動きを見せた。
NISAの積み立て投資では、月初めを買付日として設定するケースが多いことから、高配当銘柄への資金流入がコンスタントに続くかは微妙なところだが、需給面では一定の効果はありそうだ。
金融庁がHPで公開している2023年9月時点のNISA（一般と積み立て）口座の利用状況をみると、昨年1月から9月までで株式市場には1.3兆円の個人投資家の資金が入っていることから、年換算を推測すると1.7兆円ぐらいとなる。
新しいNISA導入によって、投資信託よりも株式を購入する割合が高くなるとは考えていないが、利用者増加に伴い個人投資家の資金が株式市場に昨年よりも多く流入する可能性は考えられる。
そして、個人投資家に人気が高い高配当銘柄のなかでも、銀行株への関心は高い。
目先、早期の金融政策の正常化観測は後退したが、2024年に開催される日銀金融政策決定会合で、日銀が金融政策の正常化に踏み切る公算は大きい。
金利メリット銘柄としても銀行株への関心は高いことから、2024年の注目セクターと言えよう。
■米・12月CPIなど
来週は、国内では、9日に12月東京都区部CPI、11日に11月景気先行CI指数、12日に11月国際収支(経常収支)、12月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外では、8日に欧・12月消費者信頼感指数、欧・11月小売売上高、9日に米・11月貿易収支、11日に米・12月CPIなどが予定されている。
年末年始（12月25日－1月5日）の日経平均は12月22日比208.37円高(＋0.63％)の33377.42円と上昇した。
年末にかけては、米国株式市場でインテルなど半導体株が上昇し、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が強い動きを見せたことから、東エレク (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)など半導体関連が日経平均をけん引。
12月27日には一時33755.75円と取引時間ベースの2023年高値（33853.46円）に迫る動きが見られた。
その後は、12月期決算企業の権利落ちなどが影響して下げたものの、大納会（12月29日）は33464.17円と1989年（38915.87円）以来、34年ぶりの高値で2023年の取引を終えた。
日経平均は年間ベースで7369円上昇、1989年以来の大きさとなった。
大発会（1月4日）は、1日に発生した能登半島地震や、米アップル下落、弱いナスダック総合指数などが影響して、売り優勢のスタートとなったが、為替市場では1ドル＝144円台へ円安ドル高が進行。
トヨタ (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)など自動車株が強かったことや、新しい少額投資非課税制度（NISA）スタートで個人投資家の買いが、銀行株など高配当利回り銘柄に向かったという観測などから、日経平均は一段安を回避し、長い下影（下ヒゲ）を残した。
週末は米雇用統計などを見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、日経平均は25日移動平均線を上回って取引を終えた。
■米金利上昇を見極める展開に
来週のポイントは、米金利上昇に伴う円安進行が継続するかどうかだ。
5日の米国株式市場は、NYダウは前日比25.77ドル高（＋0.07％）の37466.11ドル、S&P500は8.56ポイント高（＋0.18％）の4697.24ポイント、ナスダック総合指数は13.77ポイント高（＋0.09％）の14524.07ポイントと総じて小幅な上昇。
225ナイト・セッションは通常終値比90円高の33410円で取引を終了した。
年末に1ドル140円割れ手前まで円高ドル安が進行したが、能登半島地震を受けて、1月の日本銀行金融政策決定会合では、経済への影響を考慮して金融政策の正常化は先送りするとの観測が強まった。
また、足元の米労働市場の堅調さが確認できたことなどから米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測も後退。
米10年国債利回りが4％台を回復し、10年物国債の日米金利差が3.4％水準まで再び拡大したことから、5日の海外時間の為替市場では1ドル146円台手前まで円安ドル高が加速する場面が見られた。
円安進行は、輸出関連銘柄の追い風となる一方、米ハイテク企業は、円安の要因である米金利上昇がネガティブ材料となることから、日本株への影響はまちまちだ。
日経平均の寄与度が高く、2023年の相場をけん引した東エレクやアドバンテストは、ナスダック総合指数やSOX指数につられる傾向があるため、米金利動向は要注意となろう。
11日にはFRBが重要視する経済指標である米12月消費者物価指数の発表を控えている。
可能性はさほど高くないと考えるが、仮にインフレ再燃につながる強い数字となった場合は、「早期の利下げ観測」から「追加の利上げ観測」に市場の見方が変わる可能性もある。
日本の金融政策の正常化は3月以降というコンセンサスが固まりつつあることから、米金利は上昇しやすい地合いと言えよう。
■新しいNISAがついにスタート
大発会の東京市場では、新しいNISAスタートに伴い、銀行株やJT (TYO:2914)など高配当銘柄の一角が強い動きを見せた。
NISAの積み立て投資では、月初めを買付日として設定するケースが多いことから、高配当銘柄への資金流入がコンスタントに続くかは微妙なところだが、需給面では一定の効果はありそうだ。
金融庁がHPで公開している2023年9月時点のNISA（一般と積み立て）口座の利用状況をみると、昨年1月から9月までで株式市場には1.3兆円の個人投資家の資金が入っていることから、年換算を推測すると1.7兆円ぐらいとなる。
新しいNISA導入によって、投資信託よりも株式を購入する割合が高くなるとは考えていないが、利用者増加に伴い個人投資家の資金が株式市場に昨年よりも多く流入する可能性は考えられる。
そして、個人投資家に人気が高い高配当銘柄のなかでも、銀行株への関心は高い。
目先、早期の金融政策の正常化観測は後退したが、2024年に開催される日銀金融政策決定会合で、日銀が金融政策の正常化に踏み切る公算は大きい。
金利メリット銘柄としても銀行株への関心は高いことから、2024年の注目セクターと言えよう。
■米・12月CPIなど
来週は、国内では、9日に12月東京都区部CPI、11日に11月景気先行CI指数、12日に11月国際収支(経常収支)、12月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外では、8日に欧・12月消費者信頼感指数、欧・11月小売売上高、9日に米・11月貿易収支、11日に米・12月CPIなどが予定されている。