Tom Wilson
[ロンドン １５日 ロイター] - 国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が１５日に発表した報告書によると、北朝鮮のハッカーが東南アジアの詐欺集団や麻薬密売人とマネーロンダリング（資金洗浄）や地下銀行ネットワークを共有しているほか、カジノや暗号取引所が組織犯罪の重要な場として浮上しているという。
ＵＮＯＤＣはミャンマー、タイ、ラオス、カンボジアを含むメコン地域で、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ラザルス」を含むハッカーによるこのような情報共有が「数例」確認されたと指摘。詳細は明らかにされていないが、事例情報やブロックチェーンデータの分析を通じて活動を特定したとした。
北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部はＵＮＯＤＣの報告書について「この問題についてよく知らない」とした上で、ラザルスに関するこれまでの報道は「全て憶測であり、誤った情報」とした。
ＵＮＯＤＣはまた、東南アジアのカジノや富裕層に賭博行為を仲介したり資金を貸し付けたりする「ジャンケット」、規制されていない暗号通貨取引所がこの地域の組織犯罪によって使用される銀行構造の「基盤となる部分」を担っているとした。