*14:14JST 国内株式市場見通し：過熱感強い日経平均を横目に、来週はTOPIX優勢の展開か
■日経平均は一時41000円台まで上昇
今週の日経平均は週間で2180.79円高(＋5.63％)の40888.43円と大幅上昇した。
一部メディアが、日本銀行が3月18-19日の金融政策決定会合にて「マイナス金利の撤廃」を決議し、「長短金利操作（YCC）」「上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ」もそれぞれ終了すると報じたことで、週初の東京市場は「金融政策の正常化」への取り組みが明確になったことを材料に大型株が上昇。
日経平均は前日比1000円超の大幅高となった。
19日の12時35分に日銀会合の結果が伝わったタイミングでは、為替市場、株式市場ともに小動きだったが、数分後に「当面、緩和的な金融環境が継続」と伝わると、為替が1ドル＝150円台まで円安進行が加速。
日銀会合の結果は事前報道通りだったにも関わらず、日銀の緩和継続に安心感が高まったことなどから、為替は円安に反応したもよう。
円安推移を材料に輸出関連銘柄などが買われ、日経平均は40000円台を回復した。
その後も米連邦準備制度理事会（FRB）が、米連邦公開市場委員会（FOMC）にて現状の金利水準の維持と年内3回の利下げ見通しを発表すると、米国株は上昇。
NYダウなど主要株価指数がそろって史上最高値を更新したことから、日経平均、TOPIXも上昇。
週末の日経平均は一時41000円台まで上昇した。
なお、3月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を503億円売り越したほか、TOPIX先物を1167億円売り越し、225先物も3585億円売り越したことから、合計5255億円の売り越しとなった。
個人投資家は現物を4550億円買い越すなど現先合計で5709億円買い越し。
一方、信託が現物を6823億円売り越した。
■配当に絡んだ売買でTOPIX優勢か
22日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比305.47ドル安（－0.77％）の39475.90ドル、ナスダックは26.98ポイント高（＋0.16％）の16428.82、S&P500は7.35ポイント安（－0.14％）の5234.18で取引を終了した。
大証ナイト終値は、通常取引終値比210円安の40500円。
今週末の東京市場は、期末の権利取りなども意識されてTOPIXの強さがやや目立った。
NT倍率は22日終値ベースでは14.53倍まで縮小。
来週は先物市場で期末の配当落ちに絡んだTOPIX先物買いが1兆円分ほど入るとの観測（225先物には約2000億円の買い）もあることからTOPIXが相対的に強含む展開となろう。
TOPIXは、1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り3％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、NT倍率14.5倍で計算すると日経平均は41829.6円となる。
NT倍率が14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、次の日経平均のターゲットは42000円水準と考えることもできる。
■短期的な過熱感のほか、為替介入警戒も
日経平均の予想株価収益率（PER）は22日算出時点で17.38倍と約3年ぶりの高い水準まで上昇。
来期も企業業績は好調との見通しから企業の1株利益（EPS）は上昇が見込まれており、現在のPERは許容範囲内と見られているが、3年ぶりの水準までPERが上昇したことが「売り」の材料に使われる可能性はあるので注意は必要だ。
また、日銀会合前後の上昇によって、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の乖離率を合計した総合乖離率が37.7％と「短期的な買われすぎ」を示す35％を超えている。
週間で5％超上昇していることからも、日経平均は短期的な過熱感が意識されやすい状況だ。
なお、為替が1ドル＝151円台後半に入っていることから、政府・日銀による為替介入実施への警戒感も、日経平均の上値を抑える材料となろう。
今週末は、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって相場を注視」「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つ」といった軽い口先介入を実施しているが、為替介入の陣頭指揮を執る神田財務官はまだ発言していない。
日米中銀イベントを経ての円安進行のため「投機的な動き」と言いにくいのかもしれないが、2022年に為替介入を行った151円95銭水準が近づくと市場の緊張感は高くなるだろう。
「脱デフレ」が意識されつつあるなか、期末に株安を招いてしまう円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。
為替市場は神経質な状況を迎えており、政府・要人の発言には要注意だ。
■28日に米GDP（確定値）発表
来週にかけて、国内は、25日に、1月景気動向指数（改定値）、29日に、3月東京都区部消費者物価指数（CPI）、2月失業率、2月鉱工業生産（速報値）などが予定されている。
海外では、25日に米・2月新築住宅販売件数、26日に米・2月耐久財受注、1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、3月リッチモンド連銀製造業指数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日に豪・2月CPI、欧・3月ユーロ圏景況感指数、米・週次原油在庫、28日に、豪・2月小売売上高、独・2月小売売上高、英・10-12月期GDP（改定値）、米・週次新規失業保険申請件数、10-12月期 GDP（確定値）、3月シカゴ購買部協会景気指数、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、2月中古住宅販売成約指数、29日に、米・2月PCEデフレータなどが予定されている。
今週の日経平均は週間で2180.79円高(＋5.63％)の40888.43円と大幅上昇した。
一部メディアが、日本銀行が3月18-19日の金融政策決定会合にて「マイナス金利の撤廃」を決議し、「長短金利操作（YCC）」「上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ」もそれぞれ終了すると報じたことで、週初の東京市場は「金融政策の正常化」への取り組みが明確になったことを材料に大型株が上昇。
日経平均は前日比1000円超の大幅高となった。
19日の12時35分に日銀会合の結果が伝わったタイミングでは、為替市場、株式市場ともに小動きだったが、数分後に「当面、緩和的な金融環境が継続」と伝わると、為替が1ドル＝150円台まで円安進行が加速。
日銀会合の結果は事前報道通りだったにも関わらず、日銀の緩和継続に安心感が高まったことなどから、為替は円安に反応したもよう。
円安推移を材料に輸出関連銘柄などが買われ、日経平均は40000円台を回復した。
その後も米連邦準備制度理事会（FRB）が、米連邦公開市場委員会（FOMC）にて現状の金利水準の維持と年内3回の利下げ見通しを発表すると、米国株は上昇。
NYダウなど主要株価指数がそろって史上最高値を更新したことから、日経平均、TOPIXも上昇。
週末の日経平均は一時41000円台まで上昇した。
なお、3月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を503億円売り越したほか、TOPIX先物を1167億円売り越し、225先物も3585億円売り越したことから、合計5255億円の売り越しとなった。
個人投資家は現物を4550億円買い越すなど現先合計で5709億円買い越し。
一方、信託が現物を6823億円売り越した。
■配当に絡んだ売買でTOPIX優勢か
22日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比305.47ドル安（－0.77％）の39475.90ドル、ナスダックは26.98ポイント高（＋0.16％）の16428.82、S&P500は7.35ポイント安（－0.14％）の5234.18で取引を終了した。
大証ナイト終値は、通常取引終値比210円安の40500円。
今週末の東京市場は、期末の権利取りなども意識されてTOPIXの強さがやや目立った。
NT倍率は22日終値ベースでは14.53倍まで縮小。
来週は先物市場で期末の配当落ちに絡んだTOPIX先物買いが1兆円分ほど入るとの観測（225先物には約2000億円の買い）もあることからTOPIXが相対的に強含む展開となろう。
TOPIXは、1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り3％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、NT倍率14.5倍で計算すると日経平均は41829.6円となる。
NT倍率が14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、次の日経平均のターゲットは42000円水準と考えることもできる。
■短期的な過熱感のほか、為替介入警戒も
日経平均の予想株価収益率（PER）は22日算出時点で17.38倍と約3年ぶりの高い水準まで上昇。
来期も企業業績は好調との見通しから企業の1株利益（EPS）は上昇が見込まれており、現在のPERは許容範囲内と見られているが、3年ぶりの水準までPERが上昇したことが「売り」の材料に使われる可能性はあるので注意は必要だ。
また、日銀会合前後の上昇によって、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の乖離率を合計した総合乖離率が37.7％と「短期的な買われすぎ」を示す35％を超えている。
週間で5％超上昇していることからも、日経平均は短期的な過熱感が意識されやすい状況だ。
なお、為替が1ドル＝151円台後半に入っていることから、政府・日銀による為替介入実施への警戒感も、日経平均の上値を抑える材料となろう。
今週末は、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって相場を注視」「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つ」といった軽い口先介入を実施しているが、為替介入の陣頭指揮を執る神田財務官はまだ発言していない。
日米中銀イベントを経ての円安進行のため「投機的な動き」と言いにくいのかもしれないが、2022年に為替介入を行った151円95銭水準が近づくと市場の緊張感は高くなるだろう。
「脱デフレ」が意識されつつあるなか、期末に株安を招いてしまう円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。
為替市場は神経質な状況を迎えており、政府・要人の発言には要注意だ。
■28日に米GDP（確定値）発表
来週にかけて、国内は、25日に、1月景気動向指数（改定値）、29日に、3月東京都区部消費者物価指数（CPI）、2月失業率、2月鉱工業生産（速報値）などが予定されている。
海外では、25日に米・2月新築住宅販売件数、26日に米・2月耐久財受注、1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、3月リッチモンド連銀製造業指数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日に豪・2月CPI、欧・3月ユーロ圏景況感指数、米・週次原油在庫、28日に、豪・2月小売売上高、独・2月小売売上高、英・10-12月期GDP（改定値）、米・週次新規失業保険申請件数、10-12月期 GDP（確定値）、3月シカゴ購買部協会景気指数、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、2月中古住宅販売成約指数、29日に、米・2月PCEデフレータなどが予定されている。