*19:00JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合における主な意見、米GDP、米PCEデフレーター
■株式相場見通し
予想レンジ：上限41250円－下限40000円
今週末の東京市場は、期末の権利取りなども意識されてTOPIXの強さがやや目立った。
NT倍率は22日終値ベースでは14.53倍まで縮小。
来週は先物市場で期末の配当落ちに絡んだTOPIX先物買いが1兆円分ほど入るとの観測（225先物には約2000億円の買い）もあることからTOPIXが相対的に強含む展開となろう。
TOPIXは、1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り3％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、NT倍率14.5倍で計算すると日経平均は41829.6円となる。
NT倍率が14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、次の日経平均のターゲットは42000円水準と考えることもできる。
日経平均の予想株価収益率（PER）は22日算出時点で17.38倍と約3年ぶりの高い水準まで上昇。
来期も企業業績は好調との見通しから企業の1株利益（EPS）は上昇が見込まれており、現在のPERは許容範囲内と見られているが、3年ぶりの水準までPERが上昇したことが「売り」の材料に使われる可能性はあるので注意は必要だ。
また、日銀会合前後の上昇によって、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の乖離率を合計した総合乖離率が37.7％と「短期的な買われすぎ」を示す35％を超えている。
週間で5％超上昇していることからも、日経平均は短期的な過熱感が意識されやすい状況だ。
なお、為替が1ドル＝151円台後半に入っていることから、政府・日銀による為替介入実施への警戒感も、日経平均の上値を抑える材料となろう。
今週末は、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって相場を注視」「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つ」といった軽い口先介入を実施しているが、為替介入の陣頭指揮を執る神田財務官はまだ発言していない。
日米中銀イベントを経ての円安進行のため「投機的な動き」と言いにくいのかもしれないが、2022年に為替介入を行った151円95銭水準が近づくと市場の緊張感は高くなるだろう。
「脱デフレ」が意識されつつあるなか、期末に株安を招いてしまう円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。
為替市場は神経質な状況を迎えており、政府・要人の発言には要注意だ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。
日本銀行は3月18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利解除など含めた大規模緩和の修正に踏み切ったが、緩和的な金融環境を当面維持する方針であり、金融正常化を加速させることには慎重とみられる。
米FRBは19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利の据え置きを決定。
金融当局者による金利見通しでは、利下げに関し前回の昨年12月から変わらず、年内3回の可能性が示された。
市場参加者の間ではFOMCの政策金利見通しなどはハト派寄りと受け止められているが、インフレ緩和のペースは加速していないため、米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断しているとみられる。
そのため、投資家のドル選好はしばらく続くだろう。
もっとも、ドル・円は151円台後半まで上昇し、日本政府による為替介入に対する警戒が高まるため、新たなドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみる。
■来週の注目スケジュール
3月25日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月22・23日分)、全国百貨店売上高(2月)、米・新築住宅販売件数(2月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
3月26日（火）：企業向けサービス価格指数(2月)、米・耐久財受注(2月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(1月)、米・消費者信頼感指数(3月)、ソラコムが東証グロースに新規上場(公開価格:870円)、など
3月27日(水)：田村日銀審議委員が青森県金融経済懇談会で講演、同記者会見、豪・消費者物価指数(2月)、中・工業企業利益(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ニューヨーク国際自動車ショー報道公開(28日まで、一般公開は29日-4月7日)など
3月28日(木)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日)、豪・小売売上高(2月)、英・GDP改定値(10-12月)、米・国内総生産(GDP)(10-12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、など
3月29日(金)：有効求人倍率(2月)、失業率(2月)、東京CPI(3月)、小売売上高(2月)、鉱工業生産指数(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、米欧英香港・株式市場は祝日のため休場(聖金曜日)など
予想レンジ：上限41250円－下限40000円
今週末の東京市場は、期末の権利取りなども意識されてTOPIXの強さがやや目立った。
NT倍率は22日終値ベースでは14.53倍まで縮小。
来週は先物市場で期末の配当落ちに絡んだTOPIX先物買いが1兆円分ほど入るとの観測（225先物には約2000億円の買い）もあることからTOPIXが相対的に強含む展開となろう。
TOPIXは、1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り3％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、NT倍率14.5倍で計算すると日経平均は41829.6円となる。
NT倍率が14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、次の日経平均のターゲットは42000円水準と考えることもできる。
日経平均の予想株価収益率（PER）は22日算出時点で17.38倍と約3年ぶりの高い水準まで上昇。
来期も企業業績は好調との見通しから企業の1株利益（EPS）は上昇が見込まれており、現在のPERは許容範囲内と見られているが、3年ぶりの水準までPERが上昇したことが「売り」の材料に使われる可能性はあるので注意は必要だ。
また、日銀会合前後の上昇によって、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の乖離率を合計した総合乖離率が37.7％と「短期的な買われすぎ」を示す35％を超えている。
週間で5％超上昇していることからも、日経平均は短期的な過熱感が意識されやすい状況だ。
なお、為替が1ドル＝151円台後半に入っていることから、政府・日銀による為替介入実施への警戒感も、日経平均の上値を抑える材料となろう。
今週末は、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって相場を注視」「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つ」といった軽い口先介入を実施しているが、為替介入の陣頭指揮を執る神田財務官はまだ発言していない。
日米中銀イベントを経ての円安進行のため「投機的な動き」と言いにくいのかもしれないが、2022年に為替介入を行った151円95銭水準が近づくと市場の緊張感は高くなるだろう。
「脱デフレ」が意識されつつあるなか、期末に株安を招いてしまう円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。
為替市場は神経質な状況を迎えており、政府・要人の発言には要注意だ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。
日本銀行は3月18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利解除など含めた大規模緩和の修正に踏み切ったが、緩和的な金融環境を当面維持する方針であり、金融正常化を加速させることには慎重とみられる。
米FRBは19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利の据え置きを決定。
金融当局者による金利見通しでは、利下げに関し前回の昨年12月から変わらず、年内3回の可能性が示された。
市場参加者の間ではFOMCの政策金利見通しなどはハト派寄りと受け止められているが、インフレ緩和のペースは加速していないため、米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断しているとみられる。
そのため、投資家のドル選好はしばらく続くだろう。
もっとも、ドル・円は151円台後半まで上昇し、日本政府による為替介入に対する警戒が高まるため、新たなドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみる。
■来週の注目スケジュール
3月25日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月22・23日分)、全国百貨店売上高(2月)、米・新築住宅販売件数(2月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
3月26日（火）：企業向けサービス価格指数(2月)、米・耐久財受注(2月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(1月)、米・消費者信頼感指数(3月)、ソラコムが東証グロースに新規上場(公開価格:870円)、など
3月27日(水)：田村日銀審議委員が青森県金融経済懇談会で講演、同記者会見、豪・消費者物価指数(2月)、中・工業企業利益(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ニューヨーク国際自動車ショー報道公開(28日まで、一般公開は29日-4月7日)など
3月28日(木)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日)、豪・小売売上高(2月)、英・GDP改定値(10-12月)、米・国内総生産(GDP)(10-12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、など
3月29日(金)：有効求人倍率(2月)、失業率(2月)、東京CPI(3月)、小売売上高(2月)、鉱工業生産指数(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、米欧英香港・株式市場は祝日のため休場(聖金曜日)など