(内容を追加しました) ［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万４３０９円となり、実質前年比で０．４％減少した。減少は２カ月ぶり。季節調整済み前月比も１．３％減となり、３カ月ぶりに減少したことなどを踏まえ、総務省は基調判断を「足元では横ばいの状況」に下方に修正した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．２％増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。 足元の消費支出が減少に転じたことなどから、総務省は消費支出の基調判断を「横ばい」とし、これまでの「このところ持ち直している」から下方に修正した。基調判断の変更は２０１３年２月以来となる。もっとも、総務省では食料や家具・家事用品などへの支出が増加していることもあり、「必ずしも下方（修正）ではない」と説明している。
項目別にみると、９月は自動車等関係費や通信など「交通・通信」が実質前年比９．０％減、パソコンやカメラなど教養娯楽用耐久財を中心とした「教養娯楽」が同２．３％減、「被服および履物」が同０．７％減などとなった。一方、設備修繕・維持など「住居」が同１２．２％増、エアコンなど家庭用耐久財を中心に「家具・家事用品」が同５．６％増などとなった。
９月は秋の大型連休の「シルバーウイーク」があり、国内パック旅行や外食などが増加したものの、自動車購入の減少や月前半の台風などによる天候不順が消費抑制に影響したとみられている。
９月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４１万５４６７円となり、実質前年比で１．６％減少した。減少は６カ月ぶり。名目も同１．５％減となった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
(伊藤純夫)