*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～金融株下落し25日線水準まで下げる場面も
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は3日ぶりに反落、金融株下落し25日線水準まで下げる場面も
・ドル・円は小じっかり、割安感で買戻し
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はソフトバンクG (TYO:9984)
■日経平均は3日ぶりに反落、金融株下落し25日線水準まで下げる場面も
日経平均は3日ぶりに反落。
前日比173.78円安（－0.45％）の38749.25円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。
3日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は115.29ドル安（－0.30％）の38571.03ドル、ナスダックは93.65ポイント高（＋0.56％）の16828.67、S&P500は5.89ポイント高（＋0.11％）の5283.40で取引を終了した。
5月ISM製造業景況指数が予想外に悪化したほか、支払い価格も下落し利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、ダウは景気減速懸念が台頭し、売りに転じ、終日軟調に推移した。
一方、ナスダックは半導体のエヌビディアの回復や金利先安観を受けた買いに底堅く推移し相場を支え、まちまちで終了。
米国株は高安まちまちだったものの、為替が1ドル156円前半と前日の大引け時点より1円ほど円高に振れたことが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。
日経平均は下げ幅を300円超まで広げる場面が見られた。
売り一巡後は、25日移動平均線が位置する38549円水準が下値支持線として意識されて下げ止まったが、終始マイナス圏での推移となった。
日経平均採用銘柄では、原油価格の下落を受けて、INPEX (TYO:1605)、ENEOSホールディングス (TYO:5020)、出光興産 (TYO:5019)が下落した。
また、SOMPOホールディングス (TYO:8630)、千葉銀行 (TYO:8331)、クレディセゾン (TYO:8253)、りそなホールディングス (TYO:8308)、東京海上 (TYO:8766)など足元買われていた金融株が弱い。
一方、リクルートHD (TYO:6098)が上場来高値を更新したほか、メルカリ (TYO:4385)、ネクソン (TYO:3659)、オリエンタルランド (TYO:4661)が上昇。
このほか、ヤマハ (TYO:7951)、富士通 (TYO:6702)、古河電工 (TYO:5801)、ソニーグループ (TYO:6758)、三菱重工業 (TYO:7011)が買われた。
業種別では、鉱業、保険業、石油・石炭製品、電気・ガス業、卸売業などが下落した一方、サービス業、その他製品、電気機器、空運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
日経平均は、25日移動平均線と75日移動平均線の狭い値幅でのもみ合いとなっている。
年初来高値に迫っていたTOPIXも、金融株のほか、自動車認証不正問題を受けて、時価総額が大きいトヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)が売られたことで、日経平均同様の下落率となった。
今週は米国で雇用関連の重要な経済指標発表が相次ぐことで、東京市場は積極的な売買を手掛けるムードが弱まっている。
手掛かり難の地合いから、後場の日経平均及びTOPIXは、前場につけた上下の値幅の範囲内での小動きとなろう。
■ドル・円は小じっかり、割安感で買戻し
4日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、155円99銭から156円48銭まで値を上げた。
前日発表された米ISM製造業景況感指数は予想外に悪化し、ドルは1円程度下落。
ただ、アジア市場では割安感からドルを買い戻す動きが強まった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円99銭から156円48銭、ユーロ・円は170円15銭から170円72銭、ユーロ・ドルは1.0902ドルから1.0916ドル。
■後場のチェック銘柄
・メディアスホールディングス (TYO:3154)、データセクション (TYO:3905)など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はソフトバンクG (TYO:9984)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・5月マネタリーベース：前年比+0.9％（4月：+2.1％）
・豪・1-3月期経常収支：-49億豪ドル（予想：+52億豪ドル、10-12月期：+27億豪ドル←+118億豪ドル）
【要人発言】
・鈴木財務相
「為替介入はある程度効果があった」
「機動的な動きを伴う過度な変動に対応するために実施」
「為替相場の動向を注視し、万全の対応をする」
・植田日銀総裁
「金融政策の目的、あくまで物価の安定」
「長期金利、金融市場で形成されることが基本」
「長期金利が急上昇する場合には機動的にオペを実施」
・15:30 スイス・5月消費者物価指数（前年比予想：+1.4％、4月：+1.4％）
＜CS＞
・日経平均は3日ぶりに反落、金融株下落し25日線水準まで下げる場面も
・ドル・円は小じっかり、割安感で買戻し
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はソフトバンクG (TYO:9984)
■日経平均は3日ぶりに反落、金融株下落し25日線水準まで下げる場面も
日経平均は3日ぶりに反落。
前日比173.78円安（－0.45％）の38749.25円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。
3日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は115.29ドル安（－0.30％）の38571.03ドル、ナスダックは93.65ポイント高（＋0.56％）の16828.67、S&P500は5.89ポイント高（＋0.11％）の5283.40で取引を終了した。
5月ISM製造業景況指数が予想外に悪化したほか、支払い価格も下落し利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、ダウは景気減速懸念が台頭し、売りに転じ、終日軟調に推移した。
一方、ナスダックは半導体のエヌビディアの回復や金利先安観を受けた買いに底堅く推移し相場を支え、まちまちで終了。
米国株は高安まちまちだったものの、為替が1ドル156円前半と前日の大引け時点より1円ほど円高に振れたことが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。
日経平均は下げ幅を300円超まで広げる場面が見られた。
売り一巡後は、25日移動平均線が位置する38549円水準が下値支持線として意識されて下げ止まったが、終始マイナス圏での推移となった。
日経平均採用銘柄では、原油価格の下落を受けて、INPEX (TYO:1605)、ENEOSホールディングス (TYO:5020)、出光興産 (TYO:5019)が下落した。
また、SOMPOホールディングス (TYO:8630)、千葉銀行 (TYO:8331)、クレディセゾン (TYO:8253)、りそなホールディングス (TYO:8308)、東京海上 (TYO:8766)など足元買われていた金融株が弱い。
一方、リクルートHD (TYO:6098)が上場来高値を更新したほか、メルカリ (TYO:4385)、ネクソン (TYO:3659)、オリエンタルランド (TYO:4661)が上昇。
このほか、ヤマハ (TYO:7951)、富士通 (TYO:6702)、古河電工 (TYO:5801)、ソニーグループ (TYO:6758)、三菱重工業 (TYO:7011)が買われた。
業種別では、鉱業、保険業、石油・石炭製品、電気・ガス業、卸売業などが下落した一方、サービス業、その他製品、電気機器、空運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
日経平均は、25日移動平均線と75日移動平均線の狭い値幅でのもみ合いとなっている。
年初来高値に迫っていたTOPIXも、金融株のほか、自動車認証不正問題を受けて、時価総額が大きいトヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)が売られたことで、日経平均同様の下落率となった。
今週は米国で雇用関連の重要な経済指標発表が相次ぐことで、東京市場は積極的な売買を手掛けるムードが弱まっている。
手掛かり難の地合いから、後場の日経平均及びTOPIXは、前場につけた上下の値幅の範囲内での小動きとなろう。
■ドル・円は小じっかり、割安感で買戻し
4日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、155円99銭から156円48銭まで値を上げた。
前日発表された米ISM製造業景況感指数は予想外に悪化し、ドルは1円程度下落。
ただ、アジア市場では割安感からドルを買い戻す動きが強まった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円99銭から156円48銭、ユーロ・円は170円15銭から170円72銭、ユーロ・ドルは1.0902ドルから1.0916ドル。
■後場のチェック銘柄
・メディアスホールディングス (TYO:3154)、データセクション (TYO:3905)など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はソフトバンクG (TYO:9984)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・5月マネタリーベース：前年比+0.9％（4月：+2.1％）
・豪・1-3月期経常収支：-49億豪ドル（予想：+52億豪ドル、10-12月期：+27億豪ドル←+118億豪ドル）
【要人発言】
・鈴木財務相
「為替介入はある程度効果があった」
「機動的な動きを伴う過度な変動に対応するために実施」
「為替相場の動向を注視し、万全の対応をする」
・植田日銀総裁
「金融政策の目的、あくまで物価の安定」
「長期金利、金融市場で形成されることが基本」
「長期金利が急上昇する場合には機動的にオペを実施」
・15:30 スイス・5月消費者物価指数（前年比予想：+1.4％、4月：+1.4％）
＜CS＞