*13:46JST 国内株式市場見通し：日米中銀ウィークで模様眺めの地合いは継続へ
■ナスダック史上最高値更新も東京市場は商い閑散
今週の日経平均は週間で196.03円高(＋0.51％)の38683.93円と上昇。
米経済指標の影響で米長期金利が低迷したことで、ナスダックが史上最高値を更新するなど米国株しっかりの地合いとなったことで、週間ベースでは上昇。
ただ、日本株を積極的に売買するムードは弱く、プライム市場は商い閑散。
日本銀行による金融政策決定会合を13－14日に控えていることで、債券市場は金利が上下に振れるなど金融政策の早期正常化の有無を見極めたいとするムードが強まった。
週末のプライム市場の売買代金は、米雇用統計発表前も影響して3.4兆円台に留まった。
上下の値幅も狭く、日経平均の週間値幅は688円と狭いレンジ推移となり、25日移動平均線が位置する38600円水準を中心としたもみ合い相場となった。
一方、TOPIXは保険や証券、地銀など金融株が買われたことで3日に年初来高値に接近する場面も見られたが、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などが、型式認証試験で不正を行っていた問題で売られたことが重しに。
金利上昇も一服して金融株が利益確定の流れを強めたこともあり、TOPIXは年初来高値更新とはならなかった。
なお、5月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1102億円売り越したほか、TOPIX先物を1040億円買い越し、225先物は350億円買い越したことから、合計288億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を865億円売り越すなど合計で1548億円売り越し。
なお、信託は現物を1644億円売り越した。
■日銀会合では国債買入減額に関する議論を実施か
週末の米国株式市場は下落。
ダウ平均は87.18ドル安（－0.22％）の38798.99ドル、ナスダックは39.99ポイント安（－0.23％）の17133.13、S&P500は5.97ポイント安（－0.11％）の5346.99で取引を終了した。
注目の5月雇用統計は、失業率は市場予想（3.9％）より悪化し4.0％となったものの、非農業部門雇用者数や賃金の伸びが予想以上に拡大したため、早期の利下げ観測が後退。
10年物国債利回りは前日比0.14％上昇の4.43％まで上がり、為替は一時1ドル157円台に乗せた。
13－14日に開催される日銀金融政策決定会合では、長期国債の買入減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて検討するといった関係者の話が伝わっており、何かしらの発表が行われる見通し。
現在、日銀は月間6兆円程度の買入を継続しているが、長期国債の買入方針について、減額が適切なのかどうかを慎重に見極めるとのことだ。
今時点では、市場に対する影響を軽微に留めるため、段階的な緩やかな減額の方向性が示される公算が大きい。
一方、追加の利上げ実施に関しては、早くて9月頃と見られていたが、5月末に大手金融機関幹部が「早ければ7月にも政策金利を0.25％程度引き上げる可能性は十分にある」と発言したことで、「7月利上げ観測」が強まり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは5月30日に1.100％まで上昇。
その後は米長期金利低下などを受けて、0.9％台まで低下したが、日銀会合への思惑で長期金利は動きやすいことから、株式市場は金利動向をにらんだ展開が続く。
■FOMCは2024年利下げ見通しを3回から2回に修正へ
一方、日銀会合開催前の11－12日には、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。
結果発表及びパウエルFRB議長の記者会見は、東京時間13日未明に公表される。
今回は「政策金利は据え置き」「ドットチャートは、2024年の利下げ回数が3回から2回に修正」が想定線となっている。
2025年、2026年の利下げ見通しも注目ではあるが、パウエルFRB議長は「政策判断はデータ次第」という基本姿勢を示すと見られることで、市場への影響は限定的か。
6日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、0.25％の利下げが実施されたが、今後の利下げスケジュールは「データ次第」と市場想定通りの発表に留まったことでユーロへの影響は限定的となった。
今回のFOMCも市場想定通りの結果となれば、ECB理事会後のユーロ同様、ドルの急変動など為替市場の乱高下は回避されよう。
■12日にFOMC、14日に日銀会合の結果発表
来週にかけて、国内では、10日に4月国際収支、第1四半期GDP二次速報値、5月景気ウォッチャー調査、11日に5月マネーストックM2、12日に5月国内企業物価、13日に第2四半期景況判断BSI、14日に日銀金融政策決定会合結果発表、4月鉱工業生産（確報値）、植田和男日銀総裁の記者会見などが予定されている。
海外では、11日に英・5月失業率、12日に中・5月生産者物価指数、消費者物価指数、独・5月消費者物価指数、英・4月月次GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・5月消費者物価指数、週次原油在庫、FOMC結果、パウエルFRB議長記者会見、13日に豪・5月失業率、欧・4月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数、14日に米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で196.03円高(＋0.51％)の38683.93円と上昇。
米経済指標の影響で米長期金利が低迷したことで、ナスダックが史上最高値を更新するなど米国株しっかりの地合いとなったことで、週間ベースでは上昇。
ただ、日本株を積極的に売買するムードは弱く、プライム市場は商い閑散。
日本銀行による金融政策決定会合を13－14日に控えていることで、債券市場は金利が上下に振れるなど金融政策の早期正常化の有無を見極めたいとするムードが強まった。
週末のプライム市場の売買代金は、米雇用統計発表前も影響して3.4兆円台に留まった。
上下の値幅も狭く、日経平均の週間値幅は688円と狭いレンジ推移となり、25日移動平均線が位置する38600円水準を中心としたもみ合い相場となった。
一方、TOPIXは保険や証券、地銀など金融株が買われたことで3日に年初来高値に接近する場面も見られたが、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などが、型式認証試験で不正を行っていた問題で売られたことが重しに。
金利上昇も一服して金融株が利益確定の流れを強めたこともあり、TOPIXは年初来高値更新とはならなかった。
なお、5月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1102億円売り越したほか、TOPIX先物を1040億円買い越し、225先物は350億円買い越したことから、合計288億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を865億円売り越すなど合計で1548億円売り越し。
なお、信託は現物を1644億円売り越した。
■日銀会合では国債買入減額に関する議論を実施か
週末の米国株式市場は下落。
ダウ平均は87.18ドル安（－0.22％）の38798.99ドル、ナスダックは39.99ポイント安（－0.23％）の17133.13、S&P500は5.97ポイント安（－0.11％）の5346.99で取引を終了した。
注目の5月雇用統計は、失業率は市場予想（3.9％）より悪化し4.0％となったものの、非農業部門雇用者数や賃金の伸びが予想以上に拡大したため、早期の利下げ観測が後退。
10年物国債利回りは前日比0.14％上昇の4.43％まで上がり、為替は一時1ドル157円台に乗せた。
13－14日に開催される日銀金融政策決定会合では、長期国債の買入減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて検討するといった関係者の話が伝わっており、何かしらの発表が行われる見通し。
現在、日銀は月間6兆円程度の買入を継続しているが、長期国債の買入方針について、減額が適切なのかどうかを慎重に見極めるとのことだ。
今時点では、市場に対する影響を軽微に留めるため、段階的な緩やかな減額の方向性が示される公算が大きい。
一方、追加の利上げ実施に関しては、早くて9月頃と見られていたが、5月末に大手金融機関幹部が「早ければ7月にも政策金利を0.25％程度引き上げる可能性は十分にある」と発言したことで、「7月利上げ観測」が強まり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは5月30日に1.100％まで上昇。
その後は米長期金利低下などを受けて、0.9％台まで低下したが、日銀会合への思惑で長期金利は動きやすいことから、株式市場は金利動向をにらんだ展開が続く。
■FOMCは2024年利下げ見通しを3回から2回に修正へ
一方、日銀会合開催前の11－12日には、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。
結果発表及びパウエルFRB議長の記者会見は、東京時間13日未明に公表される。
今回は「政策金利は据え置き」「ドットチャートは、2024年の利下げ回数が3回から2回に修正」が想定線となっている。
2025年、2026年の利下げ見通しも注目ではあるが、パウエルFRB議長は「政策判断はデータ次第」という基本姿勢を示すと見られることで、市場への影響は限定的か。
6日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、0.25％の利下げが実施されたが、今後の利下げスケジュールは「データ次第」と市場想定通りの発表に留まったことでユーロへの影響は限定的となった。
今回のFOMCも市場想定通りの結果となれば、ECB理事会後のユーロ同様、ドルの急変動など為替市場の乱高下は回避されよう。
■12日にFOMC、14日に日銀会合の結果発表
来週にかけて、国内では、10日に4月国際収支、第1四半期GDP二次速報値、5月景気ウォッチャー調査、11日に5月マネーストックM2、12日に5月国内企業物価、13日に第2四半期景況判断BSI、14日に日銀金融政策決定会合結果発表、4月鉱工業生産（確報値）、植田和男日銀総裁の記者会見などが予定されている。
海外では、11日に英・5月失業率、12日に中・5月生産者物価指数、消費者物価指数、独・5月消費者物価指数、英・4月月次GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・5月消費者物価指数、週次原油在庫、FOMC結果、パウエルFRB議長記者会見、13日に豪・5月失業率、欧・4月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数、14日に米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。