*19:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、日本CPI、ECB政策金利発表
■株式相場見通し
予想レンジ：上限41700円－下限40900円
7月12日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比247.15ドル高（＋0.62％）の40000.90ドル、ナスダックは115.04ポイント高（＋0.63％）の18398.45、S&P500は30.81ポイント高（＋0.55％）の5615.35で取引を終了。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値20円高の41190円で取引を終えた。
日経平均は週末の急落によって、11日の取引時間ベースで7％超まで拡大していた25日移動平均線との上方乖離率が3.6％まで縮小。
短期的な上昇に対する過熱感は解消されつつある。
足元の日経平均の上昇は、東京エレクトロン (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)など半導体株や、アップル関連銘柄のTDK (TYO:6762)など指数に影響力がある銘柄の影響が大きかったため、週末のアンワインドによって日経平均は1000円超の急落となった。
一方、日経平均急落のなかでも、プライム市場全体の6割の銘柄が上昇するなど日本株の底堅さは確認できたことはポジティブな材料だ。
また、金利低下を背景に不動産株が買われたほか、円高進行を受けてニトリホールディングス (TYO:9843)、ニチレイ (TYO:2871)など円高メリット銘柄が買われるなど活発な循環物色が確認できたことから、投資家マインドはさほど悪化していないと考える。
短期的な過熱感が解消されたことで、仕切り直しを迎えたと前向きに捉えることもできよう。
為替市場は非常に慌ただしい。
11日発表の米CPIは、前月比で上昇するとの市場予想に反して0.1％低下。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げを開始するとの見方が強まったことから、米10年国債利回りは4.16％まで低下した。
ドル・インデックスは104.6から103.8まで低下するなどドルは主要通貨に対して売り優勢となった。
一方、米CPI発表後、円は主要通貨に対して全面高となったことから、市場では政府・日銀が円買い介入を行ったとの見方が強まっている。
介入を実施したとなれば、既に4月26日―5月29日に9兆7885億円を介入に費やしていることから、米財務省が為替報告書で定める操作国認定基準のひとつの項目である「介入額がGDPの2％を超える場合」に、総額では並んだ、もしくは超えた可能性がある（名目GDP（591兆円）の2％の約12兆円）。
もっとも、操作国認定基準では「過去12カ月間で8カ月以上外貨買い介入を実施」している点も存在することから、数回、円買い介入を実施しただけでは基準に該当しないという整理は十分可能だ。
一方、12日の朝方には「日銀が対ユーロでレートチェックを実施」と伝わったことで、円は瞬間的に対ユーロで2円ほど円高ユーロ安が進む場面が見られた。
1999年から2003年にかけて、政府・日銀が円売りユーロ買いの介入を実施したことはあるが、円買いユーロ売りの介入実績はない。
円買いユーロ売り介入実施となれば歴史的な事象となる。
つまり、為替市場は対ドル、対ユーロともに非常に神経質な地合いを迎えている。
為替市場の乱高下は、海外売上高比率が高い銘柄に大きな影響を与えることから、自動車株を筆頭に輸出関連銘柄の多くは積極的な売買が手控えられそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米インフレ指標の鈍化が示され、9月利下げの可能性が高まっていることから、ドルに下押し圧力がかかりやすい。
ただ、日本の為替介入が警戒されても、一定の日米金利差は存在していくことから、中長期的な円安トレンドは続く可能性がある。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は7月9-10日の議会証言で、引き締め的な現行の金融政策を維持する考えを改めて示した。
その後発表された米6月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回り、長期にわたるインフレは沈静化。
市場は9月以降に年内2回の利下げを織り込み始め、目先は米金利安・ドル安に振れやすい展開となりそうだ。
一方、米CPI発表後にドル安円高が進行し、日本銀行による7月利上げ観測は後退。
目先的に円買い圧力は弱まる可能性がある。
また、米インフレ指標は鈍化を示しているものの、バイデン米大統領の進退問題がトランプ前大統領再登板の思惑につながり、インフレ再燃が懸念されていることからドルは下げづらい。
日米の株高を受けてユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対するリスク選好的な円売りが再び増える可能性があることもドル・円相場を支える一因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月15日(月)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、中・GDP(4-6月)、中・鉱工業生産(6月)、中・小売売上高(6月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)、米・共和党全国大会(18日まで)、中・中国共産党、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会、18日まで)など
7月16日(火)：日銀金融政策決定会合議事録公表(2014年1-6月開催分)、独・ZEW期待指数(7月)、米・小売売上高(6月)など
7月17日(水)：訪日外客数(6月)、NZ・消費者物価指数(4-6月)、英・消費者物価コア指数(6月)、欧・ユーロ圏CPI(6月)、米・住宅着工件数(6月)、米・鉱工業生産指数(6月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表など
7月18日(木)：貿易収支(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
7月19日(金)：消費者物価コア指数(6月)、英・小売売上高指数(6月)、欧・ユーロ圏経常収支(5月)など
予想レンジ：上限41700円－下限40900円
7月12日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比247.15ドル高（＋0.62％）の40000.90ドル、ナスダックは115.04ポイント高（＋0.63％）の18398.45、S&P500は30.81ポイント高（＋0.55％）の5615.35で取引を終了。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値20円高の41190円で取引を終えた。
日経平均は週末の急落によって、11日の取引時間ベースで7％超まで拡大していた25日移動平均線との上方乖離率が3.6％まで縮小。
短期的な上昇に対する過熱感は解消されつつある。
足元の日経平均の上昇は、東京エレクトロン (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)など半導体株や、アップル関連銘柄のTDK (TYO:6762)など指数に影響力がある銘柄の影響が大きかったため、週末のアンワインドによって日経平均は1000円超の急落となった。
一方、日経平均急落のなかでも、プライム市場全体の6割の銘柄が上昇するなど日本株の底堅さは確認できたことはポジティブな材料だ。
また、金利低下を背景に不動産株が買われたほか、円高進行を受けてニトリホールディングス (TYO:9843)、ニチレイ (TYO:2871)など円高メリット銘柄が買われるなど活発な循環物色が確認できたことから、投資家マインドはさほど悪化していないと考える。
短期的な過熱感が解消されたことで、仕切り直しを迎えたと前向きに捉えることもできよう。
為替市場は非常に慌ただしい。
11日発表の米CPIは、前月比で上昇するとの市場予想に反して0.1％低下。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げを開始するとの見方が強まったことから、米10年国債利回りは4.16％まで低下した。
ドル・インデックスは104.6から103.8まで低下するなどドルは主要通貨に対して売り優勢となった。
一方、米CPI発表後、円は主要通貨に対して全面高となったことから、市場では政府・日銀が円買い介入を行ったとの見方が強まっている。
介入を実施したとなれば、既に4月26日―5月29日に9兆7885億円を介入に費やしていることから、米財務省が為替報告書で定める操作国認定基準のひとつの項目である「介入額がGDPの2％を超える場合」に、総額では並んだ、もしくは超えた可能性がある（名目GDP（591兆円）の2％の約12兆円）。
もっとも、操作国認定基準では「過去12カ月間で8カ月以上外貨買い介入を実施」している点も存在することから、数回、円買い介入を実施しただけでは基準に該当しないという整理は十分可能だ。
一方、12日の朝方には「日銀が対ユーロでレートチェックを実施」と伝わったことで、円は瞬間的に対ユーロで2円ほど円高ユーロ安が進む場面が見られた。
1999年から2003年にかけて、政府・日銀が円売りユーロ買いの介入を実施したことはあるが、円買いユーロ売りの介入実績はない。
円買いユーロ売り介入実施となれば歴史的な事象となる。
つまり、為替市場は対ドル、対ユーロともに非常に神経質な地合いを迎えている。
為替市場の乱高下は、海外売上高比率が高い銘柄に大きな影響を与えることから、自動車株を筆頭に輸出関連銘柄の多くは積極的な売買が手控えられそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米インフレ指標の鈍化が示され、9月利下げの可能性が高まっていることから、ドルに下押し圧力がかかりやすい。
ただ、日本の為替介入が警戒されても、一定の日米金利差は存在していくことから、中長期的な円安トレンドは続く可能性がある。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は7月9-10日の議会証言で、引き締め的な現行の金融政策を維持する考えを改めて示した。
その後発表された米6月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回り、長期にわたるインフレは沈静化。
市場は9月以降に年内2回の利下げを織り込み始め、目先は米金利安・ドル安に振れやすい展開となりそうだ。
一方、米CPI発表後にドル安円高が進行し、日本銀行による7月利上げ観測は後退。
目先的に円買い圧力は弱まる可能性がある。
また、米インフレ指標は鈍化を示しているものの、バイデン米大統領の進退問題がトランプ前大統領再登板の思惑につながり、インフレ再燃が懸念されていることからドルは下げづらい。
日米の株高を受けてユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対するリスク選好的な円売りが再び増える可能性があることもドル・円相場を支える一因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月15日(月)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、中・GDP(4-6月)、中・鉱工業生産(6月)、中・小売売上高(6月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)、米・共和党全国大会(18日まで)、中・中国共産党、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会、18日まで)など
7月16日(火)：日銀金融政策決定会合議事録公表(2014年1-6月開催分)、独・ZEW期待指数(7月)、米・小売売上高(6月)など
7月17日(水)：訪日外客数(6月)、NZ・消費者物価指数(4-6月)、英・消費者物価コア指数(6月)、欧・ユーロ圏CPI(6月)、米・住宅着工件数(6月)、米・鉱工業生産指数(6月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表など
7月18日(木)：貿易収支(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
7月19日(金)：消費者物価コア指数(6月)、英・小売売上高指数(6月)、欧・ユーロ圏経常収支(5月)など