*16:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆議院議員選挙公示、米小売売上高、欧州中央銀行(ECB)政策金利発表
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40300円－下限39000円
プライム市場の売買代金は、週明けの7日こそ米雇用統計を材料に売買が活発化したものの、その後は商い閑散となり、4営業日連続で4兆円台を割り込んだ。
日経平均はしっかりだが、アドバンテスト (TYO:6857)、ファーストリテ (TYO:9983)など指数インパクトが大きい銘柄に買いが集中したことから、NT倍率は14.6倍台まで拡大。
8月5日の乱高下を除くと、4月上旬以来の水準までNT倍率は拡大しており、TOPIXの弱さと一部の日経平均インパクト銘柄の強さが目立つ。
為替市場では1ドル148円台の円安ドル高水準で落ち着いた動きを見せたが、国慶節明けの中国市場の荒い値動きや、4万円台回復を前にした戻り待ちの売りなどが意識され、幅広い銘柄への積極的な買いが手控えられたようだ。
衆議院は解散したものの、選挙関連銘柄への目立った物色も見られず、27日の投開票に向けた盛り上がりは今ひとつの状況にある。
一方、2000年以降、衆議院解散は8回あり、日経平均の終値ベースでみると、解散日から投開票前までの勝率は7勝1敗と高く、平均すると4％近い上昇率となっている。
「選挙は買い」を意識した強い展開はまだ見られないが、各政党の公約などが出そろう15日の公示をきっかけに、市場も選挙モード入りする可能性はある。
11日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比409.74ドル高の42863.86ドル、ナスダックは同60.89ポイント高の18342.94、S＆P500は同34.98ポイント高の5815.03で取引を終了した。
決算発表の本格化を迎え、JPモルガンやウェルズ・ファーゴの良好な決算を受けて、米国株は上昇した。
来週は、シティグループやアルコアのほか、NYダウ構成銘柄のゴールドマン・サックス、プロクター・アンド・ギャンブルといった決算も控えている。
史上最高値を更新しているNYダウが構成銘柄の急騰で一段高する可能性もあり、決算発表への関心は高めたいところ。
また、エヌビディアが6月の史上最高値を起点とした上値抵抗線を上放れていることで、ナスダックも史上最高値更新が期待できよう。
アドバンテストの上昇が目立っているが、東京エレクトロン (TYO:8035)にも買いが波及すれば、日経平均押し上げの原動力となる。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、米国株上昇を受けて、日中終値比150円高の39760円で取引を終えた。
強い米国株に東京市場が引っ張られる展開となれば、日経平均は40000円台回復も十分視野に入ろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
中東情勢の不透明感でリスクオフのムードが広がり、安全通貨とされる円が選好されやすい。
ただ、米金融緩和は想定ほど進まないとの見方から、ドルは売りづらい。
また、日本のインフレ鈍化予想や解散・総選挙を控え日本銀行による追加利上げは遅れる見通しであることから、中東地域における地政学的リスクを意識した円買いは多少弱まることも予想される。
一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、複数の政策メンバーが大幅利下げに慎重だったことが明らかになった。
連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは想定より緩慢との見方から、ドル買いに振れやすい。
10月10日の米9月消費者物価指数（CPI）はやや強い内容となり、利下げペースを緩やかにする要因に。
直近発表の米雇用関連指標の改善を意識して米国経済のソフトランディングを期待したドル買いも入りやすい。
■来週の注目スケジュール
10月14日(月)：株式市場は祝日のため休場、米・NY連銀がインフレ期待発表(9月)、中・貿易収支(9月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が経済見通しについて発言、米・債券市場は休場、ノーベル経済学賞発表など
10月15日(火)：衆議院議員選挙公示、鉱工業生産(8月)、設備稼働率(8月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、中・1年物中期貸出ファシリティ金利(25日までに)、英・失業率(9月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が基調講演など
10月16日(水)：コア機械受注(8月)、訪日外客数(9月)、日水コンが東証スタンダードに新規上場、米・輸入物価指数(9月)、英・消費者物価コア指数(9月)、英・生産者物価産出指数(9月)、NZ・消費者物価指数(7-9月)など
10月17日(木)：貿易収支(9月)、米・小売売上高(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・鉱工業生産指数(9月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏CPI(9月)、欧・EU首脳会議(18日まで)など
10月18日(金)：消費者物価コア指数(9月)、インターメスティックが東証プライムに新規上場、米・住宅着工件数(9月)、中・新築住宅価格(9月)、中・GDP(7-9月)、中・鉱工業生産(9月)、中・固定資産投資(都市部)(9月)、中・不動産投資(9月)、欧・ユーロ圏経常収支(8月)、英・小売売上高指数(9月)など
予想レンジ：上限40300円－下限39000円
プライム市場の売買代金は、週明けの7日こそ米雇用統計を材料に売買が活発化したものの、その後は商い閑散となり、4営業日連続で4兆円台を割り込んだ。
日経平均はしっかりだが、アドバンテスト (TYO:6857)、ファーストリテ (TYO:9983)など指数インパクトが大きい銘柄に買いが集中したことから、NT倍率は14.6倍台まで拡大。
8月5日の乱高下を除くと、4月上旬以来の水準までNT倍率は拡大しており、TOPIXの弱さと一部の日経平均インパクト銘柄の強さが目立つ。
為替市場では1ドル148円台の円安ドル高水準で落ち着いた動きを見せたが、国慶節明けの中国市場の荒い値動きや、4万円台回復を前にした戻り待ちの売りなどが意識され、幅広い銘柄への積極的な買いが手控えられたようだ。
衆議院は解散したものの、選挙関連銘柄への目立った物色も見られず、27日の投開票に向けた盛り上がりは今ひとつの状況にある。
一方、2000年以降、衆議院解散は8回あり、日経平均の終値ベースでみると、解散日から投開票前までの勝率は7勝1敗と高く、平均すると4％近い上昇率となっている。
「選挙は買い」を意識した強い展開はまだ見られないが、各政党の公約などが出そろう15日の公示をきっかけに、市場も選挙モード入りする可能性はある。
11日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比409.74ドル高の42863.86ドル、ナスダックは同60.89ポイント高の18342.94、S＆P500は同34.98ポイント高の5815.03で取引を終了した。
決算発表の本格化を迎え、JPモルガンやウェルズ・ファーゴの良好な決算を受けて、米国株は上昇した。
来週は、シティグループやアルコアのほか、NYダウ構成銘柄のゴールドマン・サックス、プロクター・アンド・ギャンブルといった決算も控えている。
史上最高値を更新しているNYダウが構成銘柄の急騰で一段高する可能性もあり、決算発表への関心は高めたいところ。
また、エヌビディアが6月の史上最高値を起点とした上値抵抗線を上放れていることで、ナスダックも史上最高値更新が期待できよう。
アドバンテストの上昇が目立っているが、東京エレクトロン (TYO:8035)にも買いが波及すれば、日経平均押し上げの原動力となる。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、米国株上昇を受けて、日中終値比150円高の39760円で取引を終えた。
強い米国株に東京市場が引っ張られる展開となれば、日経平均は40000円台回復も十分視野に入ろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
中東情勢の不透明感でリスクオフのムードが広がり、安全通貨とされる円が選好されやすい。
ただ、米金融緩和は想定ほど進まないとの見方から、ドルは売りづらい。
また、日本のインフレ鈍化予想や解散・総選挙を控え日本銀行による追加利上げは遅れる見通しであることから、中東地域における地政学的リスクを意識した円買いは多少弱まることも予想される。
一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、複数の政策メンバーが大幅利下げに慎重だったことが明らかになった。
連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは想定より緩慢との見方から、ドル買いに振れやすい。
10月10日の米9月消費者物価指数（CPI）はやや強い内容となり、利下げペースを緩やかにする要因に。
直近発表の米雇用関連指標の改善を意識して米国経済のソフトランディングを期待したドル買いも入りやすい。
■来週の注目スケジュール
10月14日(月)：株式市場は祝日のため休場、米・NY連銀がインフレ期待発表(9月)、中・貿易収支(9月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が経済見通しについて発言、米・債券市場は休場、ノーベル経済学賞発表など
10月15日(火)：衆議院議員選挙公示、鉱工業生産(8月)、設備稼働率(8月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、中・1年物中期貸出ファシリティ金利(25日までに)、英・失業率(9月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が基調講演など
10月16日(水)：コア機械受注(8月)、訪日外客数(9月)、日水コンが東証スタンダードに新規上場、米・輸入物価指数(9月)、英・消費者物価コア指数(9月)、英・生産者物価産出指数(9月)、NZ・消費者物価指数(7-9月)など
10月17日(木)：貿易収支(9月)、米・小売売上高(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・鉱工業生産指数(9月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏CPI(9月)、欧・EU首脳会議(18日まで)など
10月18日(金)：消費者物価コア指数(9月)、インターメスティックが東証プライムに新規上場、米・住宅着工件数(9月)、中・新築住宅価格(9月)、中・GDP(7-9月)、中・鉱工業生産(9月)、中・固定資産投資(都市部)(9月)、中・不動産投資(9月)、欧・ユーロ圏経常収支(8月)、英・小売売上高指数(9月)など