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注目銘柄ダイジェスト(前場):JINSHD、広済堂HD、ビックカメラなど

発行済 2024-10-15 11:42
更新済 2024-10-15 11:45
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):JINSHD、広済堂HD、ビックカメラなど コスモス薬品 (TYO:3349):7729円(+409円)
大幅反発。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は116億円で前年同期比28.8%増となり、市場コンセンサスを20億円程度上回る形になっている。
一般食品の粗利益率が大きく改善しているもよう。
据え置きの通期計画は316億円で前期比0.3%増であり、大幅な上振れが意識される状況にもなっている。
なお、同時に発表した9月既存店売上高は前年同月比4.2%減と、2カ月ぶりのマイナスになっている。



サムティHD (TYO:187A):3290円(+210円)
大幅続伸。
シンガポール系の投資ファンドである「ヒルハウス」が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。
TOB価格は3300円で、TOB期間は10月15日から11月26日まで。
同TOB価格にサヤ寄せする動きが優勢となっている。
先週末終値に対するプレミアムは7.1%であるが、先週末は買収報道が一部で伝わり、2800円レベルから急騰する展開となっていた。



広済堂HD (TYO:7868):575円(+80円)
ストップ高。
先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.2億円で前年同期比2.7倍となっている。
葬祭収益セグメントにおいて式場増設効果が継続したほか、資産コンサルティングセグメントでは大型プロジェクト案件が貢献したようだ。
通期予想の80億円、前期比50.3%増に対し、例年第1四半期の売上は相対的に低水準であることからも好進捗と捉えられ、上振れ期待が高まる状況となっているもよう。



ビックカメラ (TYO:3048):1721円(+191円)
大幅反発。
先週末に24年8月期の決算を発表、営業利益は244億円で前期比71.6%増となり、市場予想を10億円強上回る着地になっている。
コジマやTDモバイルなどが想定を上振れのもよう。
25年8月期は265億円で同8.7%増の見通し。
市場コンセンサスは250億円程度であったとみられる。
ビックカメラの免税売上拡大などを見込んでいるようだ。
想定以上の決算に加えて、18日発表予定の新中計にも期待が先行。



JINSHD (TYO:3046):6160円(+1000円)
ストップ高。
先週末に24年8月期の決算を発表、営業利益は78.4億円で前期比61.7%増となり、従来計画の63億円を大きく上回る着地に。
国内アイウエア事業において、夏季にかけ可視光調光レンズなどのオプションレンズやサングラスといった季節性商品の需要が増加した。
年間配当金も従来計画の45円から61円に大幅増配。
25年8月期営業利益も前期比8.5%増の85億円と増益計画、年間配当金は前期比6円増の67円を計画している。



D&Mカンパニー (TYO:189A):850円(-35円)
反落。
11日の取引終了後に25年5月期第1四半期の業績を発表した。
売上高は4.41億円(前年同期比44.1%増)、経常利益は0.86億円(同18.1%増)と堅調に推移している。
F&Iサービスの債権買取社数が順調に増加したことや、C&Brサービスの大型の医療関連機器の販売等が寄与した。
また、HR&OSサービスにおいても、アウトソーシングサービスの提供拡大に向け準備を進め、第2四半期以降の増収を見込んでいるという。
ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。



ファンペップ (TYO:4881):133円(+3円) 134 +4
反発。
塩野義製薬と抗体誘導ペプチドの新規アジュバントに関する共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究は、塩野義製薬のワクチン開発とアジュバント技術のノウハウを活かして、有効性、安全性及び利便性に優れた抗体誘導ペプチドの新規アジュバントを探索することを目的とし、主に塩野義製薬が新規アジュバントの製剤検討を行い、同社は動物試験での薬効評価及び安全性評価を行う予定となっている。
同共同研究の担当業務に関する費用を負担するが、24年12月期の研究開発費予測値に変更はないとしている。



ウォンテッドリー (TYO:3991):1170円(+35円)
急騰。
24年8月期の連結業績を発表し好材料視されている。
営業収益は47.22億円(前期比0.5%減)だったものの、営業利益は15.94億円(同0.3%増)、経常利益は15.79億円(同1.0%増)となった。
主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、「Engagement Suite」の提供を進めており、24年8月末時点で登録企業ユーザ数は4.2万社、登録個人ユーザ数は409万人で、25年8月期も約5%の増収を見込んでいる。

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