*17:23JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：G20財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40100円－下限38400円
日経平均は5年ぶりに8日連続で陰線を残す珍しいチャート形状となっている。
25日移動平均線が200日移動平均線を上回っていることからトレンドは悪くないが、15日の40000円台回復時に窓が空いたことで「アイランド・リバーサル」が示現。
プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下、15日の高値40257.34円、及び終値39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されそうだ。
27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。
また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。
政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えていると推測。
選挙後、政権の安定が難しい状況となれば、24年の日本株を支えた「企業による自社株買い」「NISAを通じた個人投資家の買い」「外国人投資家による買い」の一角である「外国人投資家による買い」が期待できなくなる。
今後、外国人投資家が売りに転じる可能性もあるため、選挙結果を見極めたいとするムードは今後も一段と強まるだろう。
為替市場では、ドル・円相場が8月1日以来となる1ドル150円台に乗せた。
1カ月で10円ほど円安ドル高が進んでいることから、18日朝方、三村財務官は「高い緊張感をもって注視」と軽いけん制発言を行った。
ただ、足元の円安ドル高は、円が主要通貨に対して全面的に売られる相場展開ではなく、米経済の強さを受けた米ドルの上昇が背景にあるため、財務官によるけん制発言の影響は限定的となっている。
一方、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの、輸出関連銘柄の追い風とはなっていない。
この辺りからも日本株の弱さがうかがえよう。
米国企業の主力処の決算発表に関心が向かっており、今週は銀行株に続きトラベラーズが好決算だったことから、NYダウを押し上げる格好となったが、ネガティブな決算となったユナイテッドヘルスは指数を押し下げる格好に。
NYダウは、構成銘柄であるスリーエム、ベライゾン、コカ・コーラなどの決算発表に左右されそうだ。
ナスダックはアップル、エヌビディアの上昇を受けて史上最高値更新を試す展開を迎えており、18日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比36.86ドル高の43275.91ドルで史上最高値を更新した。
ナスダックは同115.94ポイント高の18489.55で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円高の39190円で取引を終えた。
プライム市場、グロース市場ともに陰線が目立つ日本株は、下支え役である米国株が軟調推移となれば、押し目が入らない薄商いのじり安相場展開となりそうだ。
「選挙ラリー」のムードが高まらない状況下、米国株頼みの地合いが続く。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
10月27日の日本の衆院選挙（総選挙）、11月5日の米国大統領選をにらんで、積極的に動きづらい展開となりそうだが、日米中央銀行の政策方針の違いでドルは下げ渋る状況が続くと予想される。
直近発表の米インフレ指標は堅調で、インフレ緩和のペースが減速しており、連邦準備制度理事会（FRB）の緩和的な政策方針を弱める手がかりとなろう。
11月と12月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利下げが決まる見込みだが、下げ幅は合計で0.5ptにとどまる可能性が高い。
日本銀行は金融正常化方針を堅持するものの、日本のインフレ指標は鈍化し、追加利上げは年明け以降となる見方が増えている。
10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想され、円売り要因となろう。
それに先立つ総選挙では、自民・公明の連立与党で過半数を維持できるかが焦点。
一方、11月5日に行われる米大統領選は接戦が予想され、選挙戦を見極める展開に。
米企業決算が本格化し、序盤は金融を中心に好業績が目立つ。
目先も堅調なら米国経済のソフトランディング期待のドル買いに振れやすい。
中東情勢の悪化が引き続き警戒されているが、日米金利差などからリスク回避の円買いが拡大する可能性は低いと予想される。
■来週の注目スケジュール
10月21日(月)：伸和ホールディングスが札証アンビシャスに新規上場、首都圏新築分譲マンション(9月)、米・景気先行指数(9月)、中・1年物・5年物ローンプライムレート(LPR)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会など
10月22日(火)：基調的なインフレ率を捕捉するための指標、NZ・貿易収支(9月)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表など
10月23日(水)：東京地下鉄(東京メトロ)が東証プライムに新規上場、米・中古住宅販売件数(9月)、米・G20財務相・中央銀行総裁会議、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演など
10月24日(木)：工作機械受注(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・新築住宅販売件数(9月)、米・製造業PMI(10月)、米・サービス業PMI(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(10月)、独・製造業PMI(10月)、独・サービス業PMI(10月)、英・製造業PMI(10月)、英・サービス業PMI(10月)など
10月25日(金)：東京CPI(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・耐久財受注(9月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、独・IFO企業景況感指数(10月)、加・小売売上高(8月)など
予想レンジ：上限40100円－下限38400円
日経平均は5年ぶりに8日連続で陰線を残す珍しいチャート形状となっている。
25日移動平均線が200日移動平均線を上回っていることからトレンドは悪くないが、15日の40000円台回復時に窓が空いたことで「アイランド・リバーサル」が示現。
プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下、15日の高値40257.34円、及び終値39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されそうだ。
27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。
また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。
政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えていると推測。
選挙後、政権の安定が難しい状況となれば、24年の日本株を支えた「企業による自社株買い」「NISAを通じた個人投資家の買い」「外国人投資家による買い」の一角である「外国人投資家による買い」が期待できなくなる。
今後、外国人投資家が売りに転じる可能性もあるため、選挙結果を見極めたいとするムードは今後も一段と強まるだろう。
為替市場では、ドル・円相場が8月1日以来となる1ドル150円台に乗せた。
1カ月で10円ほど円安ドル高が進んでいることから、18日朝方、三村財務官は「高い緊張感をもって注視」と軽いけん制発言を行った。
ただ、足元の円安ドル高は、円が主要通貨に対して全面的に売られる相場展開ではなく、米経済の強さを受けた米ドルの上昇が背景にあるため、財務官によるけん制発言の影響は限定的となっている。
一方、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの、輸出関連銘柄の追い風とはなっていない。
この辺りからも日本株の弱さがうかがえよう。
米国企業の主力処の決算発表に関心が向かっており、今週は銀行株に続きトラベラーズが好決算だったことから、NYダウを押し上げる格好となったが、ネガティブな決算となったユナイテッドヘルスは指数を押し下げる格好に。
NYダウは、構成銘柄であるスリーエム、ベライゾン、コカ・コーラなどの決算発表に左右されそうだ。
ナスダックはアップル、エヌビディアの上昇を受けて史上最高値更新を試す展開を迎えており、18日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比36.86ドル高の43275.91ドルで史上最高値を更新した。
ナスダックは同115.94ポイント高の18489.55で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円高の39190円で取引を終えた。
プライム市場、グロース市場ともに陰線が目立つ日本株は、下支え役である米国株が軟調推移となれば、押し目が入らない薄商いのじり安相場展開となりそうだ。
「選挙ラリー」のムードが高まらない状況下、米国株頼みの地合いが続く。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
10月27日の日本の衆院選挙（総選挙）、11月5日の米国大統領選をにらんで、積極的に動きづらい展開となりそうだが、日米中央銀行の政策方針の違いでドルは下げ渋る状況が続くと予想される。
直近発表の米インフレ指標は堅調で、インフレ緩和のペースが減速しており、連邦準備制度理事会（FRB）の緩和的な政策方針を弱める手がかりとなろう。
11月と12月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利下げが決まる見込みだが、下げ幅は合計で0.5ptにとどまる可能性が高い。
日本銀行は金融正常化方針を堅持するものの、日本のインフレ指標は鈍化し、追加利上げは年明け以降となる見方が増えている。
10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想され、円売り要因となろう。
それに先立つ総選挙では、自民・公明の連立与党で過半数を維持できるかが焦点。
一方、11月5日に行われる米大統領選は接戦が予想され、選挙戦を見極める展開に。
米企業決算が本格化し、序盤は金融を中心に好業績が目立つ。
目先も堅調なら米国経済のソフトランディング期待のドル買いに振れやすい。
中東情勢の悪化が引き続き警戒されているが、日米金利差などからリスク回避の円買いが拡大する可能性は低いと予想される。
■来週の注目スケジュール
10月21日(月)：伸和ホールディングスが札証アンビシャスに新規上場、首都圏新築分譲マンション(9月)、米・景気先行指数(9月)、中・1年物・5年物ローンプライムレート(LPR)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会など
10月22日(火)：基調的なインフレ率を捕捉するための指標、NZ・貿易収支(9月)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表など
10月23日(水)：東京地下鉄(東京メトロ)が東証プライムに新規上場、米・中古住宅販売件数(9月)、米・G20財務相・中央銀行総裁会議、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演など
10月24日(木)：工作機械受注(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・新築住宅販売件数(9月)、米・製造業PMI(10月)、米・サービス業PMI(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(10月)、独・製造業PMI(10月)、独・サービス業PMI(10月)、英・製造業PMI(10月)、英・サービス業PMI(10月)など
10月25日(金)：東京CPI(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・耐久財受注(9月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、独・IFO企業景況感指数(10月)、加・小売売上高(8月)など