*14:30JST 11月のくりっく365、ドル・円は不安定な動き、NZドル・円はもみ合いか
東京金融取引所（TFX）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、10月の取引数量が前月比11.9％減の170万6822枚、1日の平均取引数量は7万4207枚と前月比で減少した。
月末時点の証拠金預託額は5356.98億円と前月比で8.11億円増加した。
取引通貨量では、米ドル、トルコリラ、メキシコペソ、南アフリカランド、英ポンドの順となった。
一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、10月の取引数量が前月比1.3％減の386万6109枚、1日の平均取引数量は16万8094枚と前月比で減少した。
月末時点の証拠金預託額は1027.12億円となり、前月比で43.15億円の増加となった。
取引数量トップは米ドル・円で54万5895枚（前月比29.5％減）であった。
10月2日に石破首相が日銀の追加利上げに関して否定的な発言をしたことで、ドル・円は1ドル＝143円台から146円台へ急騰。
また、4日に発表された9月米雇用統計結果において、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回る伸びとなるなど雇用市場の底堅さが示されたことで大幅利下げ見通しは後退し、ドルが買い戻されたことでドル・円は一段高となった。
月後半にかけては米大統領選でトランプ前大統領優勢との見方がいっそうドル・円の上昇をサポートする形となり、ドル・円は150円台を回復。
ただ、30-31日の日銀金融政策決定会合では想定通り政策金利は据え置かれたものの、植田日銀総裁が次の利上げまで「時間的余裕がある」との表現を使わなかったことがタカ派的ととらえられ、ドル・円はやや上げ幅を縮めた。
トルコリラ・円は34万1855枚（前月比58.0％増）であった。
10月4日に発表された9月消費者物価指数（CPI）の前月比上昇率が市場予想を大幅に上回り、早期利下げ観測が後退。
さらに17日にトルコ中央銀行は政策金利の据え置きを決定し、利下げ時期が遅れる見通しを示したため、リラの買い戻しが進んだ。
月初は1トルコリラ＝4.1円台だったが、月末には一時4.4円台までリラ高・円安が進行した。
11月のドル・円は不安定な動きか。
米大統領選ではトランプ前大統領が当選確実となり、ドル・円は円安方向へ傾いている。
トランプ氏の掲げるドル高スタンスや、トランプ減税などによるインフレ再燃からの利下げ見通し修正という見方などが短期的には円安進行を支えると考えられるが、中長期的にはトランプ氏の政策方針を見極めていく必要がありそうだ。
トランプ氏が関税を引き上げた場合のリスクは注視されており、トランプ氏の政策見通しが伝わるなかで、為替の動きも一喜一憂の展開が想定される。
また、円安進行が急速に進めば早期追加利上げへの警戒感が高まり、ドル・円の上昇を抑える要因となってこよう。
NZドル・円はもみ合いか。
11月27日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）は3会合連続での政策金利引き下げを決定する見通し。
市場では50bpの利下げは既に織り込まれている状況とみられるが、弱い経済指標発表が続き75bpの利下げ観測が強まれば、NZ売り材料となりそうだ。
また、トランプ氏の掲げる関税引き上げリスクへの警戒感などもNZドル売りにつながりやすく、今後明らかになっていく政策見通しを注視していく必要はあろう。
一方、中国経済の先行き不安もNZドルが売られやすい要因となっているが、習政権により大規模な景気刺激策の発表があれば、一時的にNZドルの買い戻しが広がる可能性はあろう。
月末時点の証拠金預託額は5356.98億円と前月比で8.11億円増加した。
取引通貨量では、米ドル、トルコリラ、メキシコペソ、南アフリカランド、英ポンドの順となった。
一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、10月の取引数量が前月比1.3％減の386万6109枚、1日の平均取引数量は16万8094枚と前月比で減少した。
月末時点の証拠金預託額は1027.12億円となり、前月比で43.15億円の増加となった。
取引数量トップは米ドル・円で54万5895枚（前月比29.5％減）であった。
10月2日に石破首相が日銀の追加利上げに関して否定的な発言をしたことで、ドル・円は1ドル＝143円台から146円台へ急騰。
また、4日に発表された9月米雇用統計結果において、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回る伸びとなるなど雇用市場の底堅さが示されたことで大幅利下げ見通しは後退し、ドルが買い戻されたことでドル・円は一段高となった。
月後半にかけては米大統領選でトランプ前大統領優勢との見方がいっそうドル・円の上昇をサポートする形となり、ドル・円は150円台を回復。
ただ、30-31日の日銀金融政策決定会合では想定通り政策金利は据え置かれたものの、植田日銀総裁が次の利上げまで「時間的余裕がある」との表現を使わなかったことがタカ派的ととらえられ、ドル・円はやや上げ幅を縮めた。
トルコリラ・円は34万1855枚（前月比58.0％増）であった。
10月4日に発表された9月消費者物価指数（CPI）の前月比上昇率が市場予想を大幅に上回り、早期利下げ観測が後退。
さらに17日にトルコ中央銀行は政策金利の据え置きを決定し、利下げ時期が遅れる見通しを示したため、リラの買い戻しが進んだ。
月初は1トルコリラ＝4.1円台だったが、月末には一時4.4円台までリラ高・円安が進行した。
11月のドル・円は不安定な動きか。
米大統領選ではトランプ前大統領が当選確実となり、ドル・円は円安方向へ傾いている。
トランプ氏の掲げるドル高スタンスや、トランプ減税などによるインフレ再燃からの利下げ見通し修正という見方などが短期的には円安進行を支えると考えられるが、中長期的にはトランプ氏の政策方針を見極めていく必要がありそうだ。
トランプ氏が関税を引き上げた場合のリスクは注視されており、トランプ氏の政策見通しが伝わるなかで、為替の動きも一喜一憂の展開が想定される。
また、円安進行が急速に進めば早期追加利上げへの警戒感が高まり、ドル・円の上昇を抑える要因となってこよう。
NZドル・円はもみ合いか。
11月27日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）は3会合連続での政策金利引き下げを決定する見通し。
市場では50bpの利下げは既に織り込まれている状況とみられるが、弱い経済指標発表が続き75bpの利下げ観測が強まれば、NZ売り材料となりそうだ。
また、トランプ氏の掲げる関税引き上げリスクへの警戒感などもNZドル売りにつながりやすく、今後明らかになっていく政策見通しを注視していく必要はあろう。
一方、中国経済の先行き不安もNZドルが売られやすい要因となっているが、習政権により大規模な景気刺激策の発表があれば、一時的にNZドルの買い戻しが広がる可能性はあろう。