■中長期展望
(3)ラベルプリンタ事業を開始
記述のようにあい ホールディングス (T:3076)は今期からラベルプリンタ事業に本格参入している。
この製品は、電子写真方式を用いたフルカラープリンタ技術と、業界トップメーカーとして長年培ってきたカッティングプロッタのカッティング技術を融合させた、業界初の本格的なフルカラーラベル専用プリンタである。
以下はその製品概要である。
グラフテックが担当し、セグメントとしては「情報機器」に含まれる。
●製品概要 ラベルデータ作成(デザイン)、高速印刷、ラミネート加工、フリーカット、カス仕上げ、再巻上げを一貫して行う「All in One」のラベル作成システム。
価格はフルセットで400万円程度。
以下のような特長がある。
□納期短縮:データ作成から印刷、加工までを一貫して行うことで納期短縮が可能。
□抜群の保存性:顔料トナーの採用によりラベルの保存性に優れる。
(特にGHS向け) □導入コストの低減:他社システムに比べて大幅な低コスト化を実現 □サポート体制の充実:万全なサポート体制が整備されている。
●ターゲット市場と販売目標 この製品は各方面で利用が可能だが、同社では主に「GHSラベル市場」をメインターゲットとしている。
GHSとは、「Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals」の略で、国際的に推奨されている化学品の危険有害性の分類・表示方法。
すべての化学品に対して、その内容や危険有害性をラベル等で伝達することが義務付けられている。
日本では既に法制化されており、米国やEUでも2015年には導入が完了している。
GHSラベルにおいては、対象が化学品であることから、多少の水や薬品がかかってもラベルの内容(文字等)が消えないこと(保存性)が重要であり、同社のプリンタには最適の市場と言える。
主に国内と米国でのGHS市場をターゲットとして、当初は5年後の2020年6月期に売上金額で200億円、累計販売台数で10,000台を計画していた。
しかし実際に2015年8月に米国市場で販売を開始した後に、ラベル印刷後の印字品質や印字の安定性に課題があることが発覚し、これらの改善を進めるため現在では出荷を一時的にストップしている。
同社の「上市するからにはベストな製品を出したい」との方針からであり、本格出荷の再開は今期の第4四半期になる見込みで、本格的な業績寄与は来期(2017年6月期)からとなりそうだが、計画が1年後ズレするだけのことであり、長期的な傾向は変わらない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
この製品は、電子写真方式を用いたフルカラープリンタ技術と、業界トップメーカーとして長年培ってきたカッティングプロッタのカッティング技術を融合させた、業界初の本格的なフルカラーラベル専用プリンタである。
以下はその製品概要である。
グラフテックが担当し、セグメントとしては「情報機器」に含まれる。
●製品概要 ラベルデータ作成(デザイン)、高速印刷、ラミネート加工、フリーカット、カス仕上げ、再巻上げを一貫して行う「All in One」のラベル作成システム。
価格はフルセットで400万円程度。
以下のような特長がある。
□納期短縮:データ作成から印刷、加工までを一貫して行うことで納期短縮が可能。
□抜群の保存性:顔料トナーの採用によりラベルの保存性に優れる。
(特にGHS向け) □導入コストの低減:他社システムに比べて大幅な低コスト化を実現 □サポート体制の充実:万全なサポート体制が整備されている。
●ターゲット市場と販売目標 この製品は各方面で利用が可能だが、同社では主に「GHSラベル市場」をメインターゲットとしている。
GHSとは、「Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals」の略で、国際的に推奨されている化学品の危険有害性の分類・表示方法。
すべての化学品に対して、その内容や危険有害性をラベル等で伝達することが義務付けられている。
日本では既に法制化されており、米国やEUでも2015年には導入が完了している。
GHSラベルにおいては、対象が化学品であることから、多少の水や薬品がかかってもラベルの内容(文字等)が消えないこと(保存性)が重要であり、同社のプリンタには最適の市場と言える。
主に国内と米国でのGHS市場をターゲットとして、当初は5年後の2020年6月期に売上金額で200億円、累計販売台数で10,000台を計画していた。
しかし実際に2015年8月に米国市場で販売を開始した後に、ラベル印刷後の印字品質や印字の安定性に課題があることが発覚し、これらの改善を進めるため現在では出荷を一時的にストップしている。
同社の「上市するからにはベストな製品を出したい」との方針からであり、本格出荷の再開は今期の第4四半期になる見込みで、本格的な業績寄与は来期(2017年6月期)からとなりそうだが、計画が1年後ズレするだけのことであり、長期的な傾向は変わらない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)