*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:大林組、東エレク、データセクなど
神戸物産 (TYO:3038):3579円（+28円）
続伸。
前日に10月の個別月次動向を発表している。
営業利益は26.4億円で前年同月比27.7％増となり、11月以来の高い伸長率となっている。
利便性の高い冷凍野菜が好調に推移したほか、10月末まで実施したセール対象商品が売上に貢献したもようだ。
24年10月期通期での個別営業利益は298億円で前期比11.5％増となっている。
連結業績のコンセンサス上振れ着地につながったとの見方が先行。
チヨダ (TYO:8185):1373円（+9円）
反発。
前日に25年2月期の業績修正を発表している。
マックハウスの連結除外などで売上高は下振れるものの、PB商品などの売上の伸長、人事効率改善や管理費抑制などで、営業利益は従来予想の12.5億円から18.8億円、前期比75.2％増にまで上方修正している。
大幅上方修正となるものの、ほぼ上半期の上振れ分が上乗せされる形にとどまっておりサプライズは限定的、買い一巡後はやや伸び悩む動きにも。
大林組 (TYO:1802):2125円（+91.5円）
大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2100円から2400円に引き上げている。
足元の良好な事業環境を踏まえると、ROE10％の目標達成と自己資本の余裕に応じて、自社株買いや特別配当が実施される可能性が高まっていると考えているもよう。
26年3月期からの株主還元強化を見込むが、前倒し実施の可能性もあるとしている。
26年3月期以降、年間300億円の自社株買い実施を想定しているもよう。
7＆iHD (TYO:3382):2540円（-16円）
続落。
カナダのクシュタール社のブシャール会長は、同社への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにしている。
クシュタールでは現在、同社に対して約8兆円での買収を提案しているが、同社創業家などは対抗策となるMBOの実施を提案している。
同会長は、「現在の提案価格は、すべてのステークホルダーにとって魅力的だ」と強調しているもようで、一段の買収価格引き上げなどへの思惑は後退する状況のようだ。
東エレク (TYO:8035):22325円（+545円）
反発。
8-10月期の決算発表を行った米エヌビディアが時間外取引で売り先行となったことから、前日は同社など半導体関連株に売りが優勢となったものの、前日の米国市場でエヌビディアは下げ渋って0.5％の上昇となっている。
市場予想を上回る好決算をあらためて評価の動きも優勢になってきているもよう。
本日は同社をはじめとした主力の半導体関連株は総じて反発に転じる形へ。
データセク (TYO:3905):1055円（+70円）
大幅反発。
21日の取引終了後に台湾の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のWistron Corporation社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。
両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。
すららネット (TYO:3998):366円（+4円）
反発。
21日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。
売上高は微減も、経常利益は従来予想の1.67億円を1.92億円(14.6%増)に上方修正した。
受託開発事業において、今期計上予定案件が来期に延期したことにより売上高は減少したものの、eラーニング事業において、採用計画の延期等により人件費や、コスト見直しに伴う費用削減により、営業利益及び経常利益は上回る見通しになったとしている。
UNITED (TYO:2497):807円（+32円）
大幅上昇。
25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。
売上高を114～117億円(21.3%～13.6%増)に、経常利益を26～29億円(30.0%～16.0%増)に上方修正した。
投資事業において、delyの東京証券取引所への上場に伴う普通株式の売出しに、売出人の一社として参加し、同社が保有するdelyの株式を売却する予定であること、及び教育事業でベストコの子会社化を目的として、グローバルアシストホールディングスの株式を取得し子会社化することが要因としている。
続伸。
前日に10月の個別月次動向を発表している。
営業利益は26.4億円で前年同月比27.7％増となり、11月以来の高い伸長率となっている。
利便性の高い冷凍野菜が好調に推移したほか、10月末まで実施したセール対象商品が売上に貢献したもようだ。
24年10月期通期での個別営業利益は298億円で前期比11.5％増となっている。
連結業績のコンセンサス上振れ着地につながったとの見方が先行。
チヨダ (TYO:8185):1373円（+9円）
反発。
前日に25年2月期の業績修正を発表している。
マックハウスの連結除外などで売上高は下振れるものの、PB商品などの売上の伸長、人事効率改善や管理費抑制などで、営業利益は従来予想の12.5億円から18.8億円、前期比75.2％増にまで上方修正している。
大幅上方修正となるものの、ほぼ上半期の上振れ分が上乗せされる形にとどまっておりサプライズは限定的、買い一巡後はやや伸び悩む動きにも。
大林組 (TYO:1802):2125円（+91.5円）
大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2100円から2400円に引き上げている。
足元の良好な事業環境を踏まえると、ROE10％の目標達成と自己資本の余裕に応じて、自社株買いや特別配当が実施される可能性が高まっていると考えているもよう。
26年3月期からの株主還元強化を見込むが、前倒し実施の可能性もあるとしている。
26年3月期以降、年間300億円の自社株買い実施を想定しているもよう。
7＆iHD (TYO:3382):2540円（-16円）
続落。
カナダのクシュタール社のブシャール会長は、同社への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにしている。
クシュタールでは現在、同社に対して約8兆円での買収を提案しているが、同社創業家などは対抗策となるMBOの実施を提案している。
同会長は、「現在の提案価格は、すべてのステークホルダーにとって魅力的だ」と強調しているもようで、一段の買収価格引き上げなどへの思惑は後退する状況のようだ。
東エレク (TYO:8035):22325円（+545円）
反発。
8-10月期の決算発表を行った米エヌビディアが時間外取引で売り先行となったことから、前日は同社など半導体関連株に売りが優勢となったものの、前日の米国市場でエヌビディアは下げ渋って0.5％の上昇となっている。
市場予想を上回る好決算をあらためて評価の動きも優勢になってきているもよう。
本日は同社をはじめとした主力の半導体関連株は総じて反発に転じる形へ。
データセク (TYO:3905):1055円（+70円）
大幅反発。
21日の取引終了後に台湾の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のWistron Corporation社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。
両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。
すららネット (TYO:3998):366円（+4円）
反発。
21日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。
売上高は微減も、経常利益は従来予想の1.67億円を1.92億円(14.6%増)に上方修正した。
受託開発事業において、今期計上予定案件が来期に延期したことにより売上高は減少したものの、eラーニング事業において、採用計画の延期等により人件費や、コスト見直しに伴う費用削減により、営業利益及び経常利益は上回る見通しになったとしている。
UNITED (TYO:2497):807円（+32円）
大幅上昇。
25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。
売上高を114～117億円(21.3%～13.6%増)に、経常利益を26～29億円(30.0%～16.0%増)に上方修正した。
投資事業において、delyの東京証券取引所への上場に伴う普通株式の売出しに、売出人の一社として参加し、同社が保有するdelyの株式を売却する予定であること、及び教育事業でベストコの子会社化を目的として、グローバルアシストホールディングスの株式を取得し子会社化することが要因としている。