*13:33JST 国内株式市場見通し：週末のメジャーSQを意識した思惑先行の売買に
■GPIF報道を材料に外国人投資家の買い観測高まる
今週の日経平均は週間で883.14円高（＋2.31％）の39091.17円と上昇。
週初から4日続伸するなど、週を通してしっかりとした推移となった。
2日、厚生労働省が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の来年度からの運用計画で、実質的な運用利回りの目標を現状の1.7％から1.9％に引き上げる案を示したことが材料視され、海外投資家を中心とした買いを観測し、3日に39000円台を回復した。
3日深夜から4日未明にかけて、ユン・ソンニョル韓国大統領が突如「非常戒厳」を宣布し、数時間後に解除を表明したことで、為替市場ではリスク回避の円買いが入り1ドル148円台まで円高ドル安が進行。
為替の円高進行は自動車株などの重しとなったが、三菱重工 (TYO:7011)や川崎重工 (TYO:7012)など防衛関連銘柄の一角に思惑買いが入ったほか、配当金の再投資観測や堅調な米国株なども意識され、日経平均は11月12日以来の39600円水準まで買われた。
週末こそ4連騰の影響や11月米雇用統計の発表などを控えていたことから、日経平均は反落したが、週を通して39000円水準での堅調推移となった。
なお、11月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1930億円売り越したほか、TOPIX先物を521億円売り越し、225先物を701億円売り越したことから、合計3152億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を1518億円買い越すなど合計で1977億円買い越し。
信託は現物を860億円買い越し、事業法人は2931億円買い越し、22週連続で買い越した。
■12月メジャーSQ控え需給面先行の売買か
6日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比123.19ドル安の44462.52ドル、ナスダックは同159.05ポイント高の19859.77で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比320円高の39350円で取引を終えた。
11月雇用統計は、非農業部門雇用者数は10月から予想以上に改善したが、失業率が予想外に上昇し、ハリケーンやストライキで悪化した10月からの改善は不十分との見方。
12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ予想確率が上昇し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となり、為替市場では一時1ドル149円30銭台まで円高ドル安が進む場面も見られたが、その後に発表された12月ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を上回ったことなどを受け、終値時点では150円台まで値を戻した。
来週の日経平均は、注目された11月米雇用統計を通過し、週末に12月オプション・先物取引特別清算（SQ）値が算出されることから、需給面を意識した展開となりそうだ。
11月SQ値は39901.35円だが、11月8日に算出されて以降、日経平均は一度もSQ値を付けていないため、来週はこの水準を意識した思惑的な売買が先物を中心に入る可能性はある。
東京エレクトロン (TYO:8035)や、ファーストリテ (TYO:9983)など値がさ株の動向が注目されよう。
一方、18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、来週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で、再燃する余地は十分ある。
また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。
今週は韓国情勢の急変によってリスク回避の円買いが強まったが、来週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定する。
日経平均採用銘柄では、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。
■プライム市場の売買代金はSQ日以降減少へ
足下の日経平均は、75日移動平均線（75MA:38349円）、200日移動平均線（200MA:38677円）、25日移動平均線（25MA:38736円）水準をそろって上回っている。
これは11月12日以来のことで、日経平均の短期的なトレンドは悪くないと言えよう。
一方、12月プライム市場の売買代金は、3日に5兆円台をつけた以外は4兆円前後にとどまっており、週末6日はわずか3.5兆円ほどとなった。
来週末のメジャーSQを通過すると、海外投資家の多くはクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金も減少する見通しだ。
メジャーSQに絡んだ思惑的な売買で、日経平均が瞬間的に4万円台を付ける可能性はあるが、4万円台を維持して、さらに一段高を狙うような商いを伴った強い展開は、来年2025年相場に持ち越しとなろう。
■12日にECB政策金利発表
来週、日本では9日に11月景気ウォッチャー調査、第3四半期実質GDP（二次速報値）、10月国際収支、10日に11月マネーストックM2、11日に第4四半期景況判断BSI、11月国内企業物価、13日に12月日銀短観、10月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では、9日に中・11月生産者物価指数、消費者物価指数、米・10月卸売在庫、10日に豪・中銀政策金利、独・11月消費者物価指数（確報）、11日に南ア・11月消費者物価指数、10月小売売上高、米・11月消費者物価指数、週次原油在庫、12日に豪・11月雇用統計、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、11月生産者物価指数、13日に英・10月GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、欧・10月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・11月輸入物価指数などが予定されている。
今週の日経平均は週間で883.14円高（＋2.31％）の39091.17円と上昇。
週初から4日続伸するなど、週を通してしっかりとした推移となった。
2日、厚生労働省が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の来年度からの運用計画で、実質的な運用利回りの目標を現状の1.7％から1.9％に引き上げる案を示したことが材料視され、海外投資家を中心とした買いを観測し、3日に39000円台を回復した。
3日深夜から4日未明にかけて、ユン・ソンニョル韓国大統領が突如「非常戒厳」を宣布し、数時間後に解除を表明したことで、為替市場ではリスク回避の円買いが入り1ドル148円台まで円高ドル安が進行。
為替の円高進行は自動車株などの重しとなったが、三菱重工 (TYO:7011)や川崎重工 (TYO:7012)など防衛関連銘柄の一角に思惑買いが入ったほか、配当金の再投資観測や堅調な米国株なども意識され、日経平均は11月12日以来の39600円水準まで買われた。
週末こそ4連騰の影響や11月米雇用統計の発表などを控えていたことから、日経平均は反落したが、週を通して39000円水準での堅調推移となった。
なお、11月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1930億円売り越したほか、TOPIX先物を521億円売り越し、225先物を701億円売り越したことから、合計3152億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を1518億円買い越すなど合計で1977億円買い越し。
信託は現物を860億円買い越し、事業法人は2931億円買い越し、22週連続で買い越した。
■12月メジャーSQ控え需給面先行の売買か
6日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比123.19ドル安の44462.52ドル、ナスダックは同159.05ポイント高の19859.77で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比320円高の39350円で取引を終えた。
11月雇用統計は、非農業部門雇用者数は10月から予想以上に改善したが、失業率が予想外に上昇し、ハリケーンやストライキで悪化した10月からの改善は不十分との見方。
12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ予想確率が上昇し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となり、為替市場では一時1ドル149円30銭台まで円高ドル安が進む場面も見られたが、その後に発表された12月ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を上回ったことなどを受け、終値時点では150円台まで値を戻した。
来週の日経平均は、注目された11月米雇用統計を通過し、週末に12月オプション・先物取引特別清算（SQ）値が算出されることから、需給面を意識した展開となりそうだ。
11月SQ値は39901.35円だが、11月8日に算出されて以降、日経平均は一度もSQ値を付けていないため、来週はこの水準を意識した思惑的な売買が先物を中心に入る可能性はある。
東京エレクトロン (TYO:8035)や、ファーストリテ (TYO:9983)など値がさ株の動向が注目されよう。
一方、18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、来週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で、再燃する余地は十分ある。
また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。
今週は韓国情勢の急変によってリスク回避の円買いが強まったが、来週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定する。
日経平均採用銘柄では、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。
■プライム市場の売買代金はSQ日以降減少へ
足下の日経平均は、75日移動平均線（75MA:38349円）、200日移動平均線（200MA:38677円）、25日移動平均線（25MA:38736円）水準をそろって上回っている。
これは11月12日以来のことで、日経平均の短期的なトレンドは悪くないと言えよう。
一方、12月プライム市場の売買代金は、3日に5兆円台をつけた以外は4兆円前後にとどまっており、週末6日はわずか3.5兆円ほどとなった。
来週末のメジャーSQを通過すると、海外投資家の多くはクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金も減少する見通しだ。
メジャーSQに絡んだ思惑的な売買で、日経平均が瞬間的に4万円台を付ける可能性はあるが、4万円台を維持して、さらに一段高を狙うような商いを伴った強い展開は、来年2025年相場に持ち越しとなろう。
■12日にECB政策金利発表
来週、日本では9日に11月景気ウォッチャー調査、第3四半期実質GDP（二次速報値）、10月国際収支、10日に11月マネーストックM2、11日に第4四半期景況判断BSI、11月国内企業物価、13日に12月日銀短観、10月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では、9日に中・11月生産者物価指数、消費者物価指数、米・10月卸売在庫、10日に豪・中銀政策金利、独・11月消費者物価指数（確報）、11日に南ア・11月消費者物価指数、10月小売売上高、米・11月消費者物価指数、週次原油在庫、12日に豪・11月雇用統計、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、11月生産者物価指数、13日に英・10月GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、欧・10月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・11月輸入物価指数などが予定されている。