注目銘柄ダイジェスト(前場):ホクシン、伊勢化、ランビジネスなど

発行済 2024-12-23 11:51
更新済 2024-12-23 12:00
© Reuters.
*11:51JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ホクシン、伊勢化、ランビジネスなど サツドラホールディングス (TYO:3544):834円(+48円)
大幅続伸。
先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7%増となり、第1四半期の同1.4%増から増益率は大幅に拡大している。
据え置きの通期予想14億円、前期比1.1%増に対しても好進捗の状況に。
インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。
前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。



ホクシン (TYO:7897):116円(+17円)
大幅反発。
ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。
各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。
2027年に設備の本格稼働を予定、100%廃衣料製品と51%廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。



ランビジネス (TYO:8944):231円(+22円)
大幅続伸。
先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。
営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。
東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。
売却額は24年9月期売上高の10%に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。



伊勢化 (TYO:4107):29320円(+3110円)
大幅反発。
先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。
24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4%増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。
つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。



レボリュー (TYO:8894):490円 ウ -
ストップ安売り気配。
先週末に遅延していた24年10月期の決算を発表、経常利益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、10月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れる形に。
また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字に転落する見通しととなっている。
WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加する見込みだが、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。
支払利利息など営業外収益も悪化見込み。


Syns (TYO:290A):671円(+29円)
大幅続伸。
本日23日、自社6機目の小型SAR衛星StriXシリーズ打上げ完了を発表した。
6号機は、2024年12月21日午後11時17分(日本時間)に米国Rocket Lab社のElectronロケットにより、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から打ち上げらた。
その後予定通りの軌道投入に成功し、試験のための通信が正常に機能し、制御可能であることが確認されたようだ。
同社は小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売を行っている。



ブルーイノベ (TYO:5597):553円(+30円)
大幅続伸。
前週末の大引け後に、いであ (TYO:9768)と戦略的業務提携に関する覚書(MOU)を締結したと発表している。
本提携を通じて、両社はドローンやロボティクス技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進め、公共インフラ維持管理の効率化や災害時対応力の向上を目指すようだ。
それぞれの強みを活かし、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム等を活用した新たなソリューションを共同で開発する。
ドローンを活用したプラント点検や自動巡回点検、送電線点検の点検ソリューションが主力。



レントラックス (TYO:6045):756円(+34円)
大幅反発。
前週末の大引け後に、月次業績を発表している。
11月の取扱高は前年同月比15.2%増の24.40億円、売上高は同33.8%増の3.29億円と好調となっている。
10月の月次業績が堅調ながら、やや落ち着いた内容だったこともあり、一段と安心感に繋がりそうだ。
クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。

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