16日のドル・円相場は、東京市場では101円74銭から102円13銭で推移。 欧米市場でドルは102円46銭まで上昇し、102円27銭で取引を終えた。
本日19日のドル・円は、102円前後で推移か。
東京市場は休場となることから、ドル・円などの主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く見込み。
20-21日開催の日本銀行金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果に対する市場関係者の関心は高い。
日銀は、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うが、追加金融緩和の実施も一部で予想されている。
米国については、金融政策の現状維持が市場コンセンサスとなっている。
株式市場関係者の多くは、日銀の金融政策は現状維持と予想しているようだ。
ただし、黒田日銀総裁は5日の講演で「短観、主要銀行貸出動向アンケート調査などの調査によると、金融機関の貸出態度は引き続き積極的であり、マイナス金利による収益圧迫によって金融仲介機能がかえって悪化するというような事態にはなっていない」と指摘している。
次回（10月31日-11月1日）の金融政策決定会合でマイナス金利の深掘り（-0.1％から-0.2％へ引き下げ）が決定される可能性は高いとみられている。
なお、市場関係者の間では、マイナス金利の深掘りは、日銀が望んでいる「予想物価上昇率（企業や家計の物価の先行きに対する見方）」の変化（物価上昇）を促す可能性が高いとは思えないとの意見も存在している。
日銀の金融政策の有効性を疑問視する投資家は少なくないことから、マイナス金利の深掘りは株高・円安材料ではなく、市場の不確実性を高める一因になるとの声も聞かれている。