先週末発表された1月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が22万7000人となり、市場予想の17万5000人を上回った。 ただ、時間当たり平均賃金の前年比の伸びが鈍化したことで、インフレ進行の思惑はやや後退した。
しかし、雇用者数の強い伸びにより米国はさらに完全雇用に近づきつつあり、さらに、トランプ米大統領の（1）インフラ等への公共投資増（メキシコ国境の壁含む）、（2）中国・メキシコ・日本などへ高い関税をかける、（3）金融規制の緩和の方針などが推進されつつあることを考え併せると、今後米国のインフレ進行のスピードが上がる可能性は高まっているよう思われる。
（3）については、トランプ大統領はドッド・フランク法を見直す大統領令に署名した。
これにより、金融規制が大幅に緩和され投融資が大幅に増加することが予想される。
インフレが予想外に加速すれば、利上げに慎重な米連邦準備理事会（FRB）の姿勢も大きく転換することにならざるを得ない。
そうなると、金利上昇により為替については基本的にドル高の流れが止め難くなる。
トランプ大統領は最近、大統領としては異例の為替の「口先介入」を行ったが、自らの政策によって今後は口先介入の効果は限定的なものになるだろう。