■萩原工業 (T:7856)の配当政策利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策としている。
配当性向の基準を20%程度としており、2016年10月期は1株当たり配当金を前期比10円増配の年60円とした。
当初は中間期25円、期末25円の年50円の1株当たり配当を計画していたが、期末配を35円として、配当性向を23.4%に高めた。
特別利益として土地収用補償金322百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が予想以上に増加したため、増配による株主還元を行った。
2017年10月期は、前期に発生したような特別利益を見込んでおらず、前期比で経常利益が増加、親会社株主に帰属する当期純利益は減少の予想となる。
1株当たり配当金は年50円（中間期25円、期末25円）、配当性向20.1%を計画している。
2018年10月期までの3ヶ年中期経営計画では、積極的な投資時期と位置付けており、その後の投資回収期に入れば、基準とする配当性向を25%程度に引き上げる可能性が出てくる。
現在は先行投資時期に当たるため業績の変化率は小さいが、今後の収穫期入りが期待される。
現値のPERは10倍未満、PBRは1倍割れ、配当利回りは2%超、配当性向は20%と余裕含みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）