7日のニューヨーク市場で原油先物は軟調推移。
主要産油国による協調減産のすみやかな実現は難しいとの見方が広がっており、WTI先物5月限は一時23ドル台半ばまで下落する場面があった。
市場関係者によると、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスは、減産合意の条件に米国が減産に参加することを挙げているようだ。
米エネルギー省は7日、「日量200万バレルの減産を見込んでいるが、連邦政府の介入によるものではない」と表明しており、OPEC主導の減産に協調しない姿勢を示したとみられている。
2020年の世界経済は著しく停滞する可能性があり、世界の原油需要は昨年末時点の予測を下回ることが確実視されている。
トランプ米大統領は6日、「OPECから原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいない」、「米国の産油量はすでに減少している」との見方を示した。
米国株式市場は原油安を歓迎していないが、原油価格の大幅な低下が米国経済にどのような影響を及ぼすのか、短期的ではなく、中長期的な観点で慎重に見極める必要がありそうだ。