8月17日に発表された4-6月期GDP速報値は前期比年率-1.6％だったが、市場関係者の間からは「個人消費が予想よりも弱かった」との声が多く聞かれた。 天候不順などの要因ではなく、所得の伸び悩みが影響していることが消費抑制の要因とみられている。
本日発表された4-6月期GDP改定値は予想外の上方修正（-1.6％→-1.2％）となったが、個人消費の急回復は当面期待できないだけに、7-9月期以降の成長鈍化に対する懸念は残されている。
4-6月期の数字についても確定値ベースでは在庫調整などの影響次第で下方修正される可能性がある。
経済成長の鈍化は物価動向にも影響を与える。
賃金上昇への期待は高まっていないことから、消費増大による物価上昇を予見できる状況ではない。
エネルギー価格の急激な上昇などのかなり特殊な要因が揃わない場合、2016年度に日本銀行が現行の金融政策を見直すことは避けられないかもしれない。