［ニューヨーク／ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５２．６と、２０１６年８月以来の低水準となった。関税措置を巡る懸念が高まる中、通商問題の影響が経済の広範な分野に波及している可能性が示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の５５．０も下回った。指数は５０が判断の分かれ目となる。
ＩＳＭが１日に公表した９月の製造業景気指数は４７．８と、前月の４９．１から悪化し、０９年６月以来の低水準だった。米中貿易摩擦が企業業況感を悪化させており、第３・四半期に米景気が急速に減速した可能性に懸念が強まった。
景気後退（リセッション）入りのリスクが高まったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決定する可能性がある。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「減速が波及し始めたことで、ＦＲＢが今月末のＦＯＭＣで今年３回目の利上げを決定するとの観測が高まると予想している」と述べた。
ＩＳＭは、非製造業者の間で「関税措置、労働資源、景気の方向性」などを巡る懸念が出ていると指摘。９月は金融、保険、公的部門を含む１３部門が上向いたものの、教育サービスなどは軟調だったとした。
内訳では、景気指数が５５．２と前月の６１．５から低下。予想は５９．０だった。雇用指数は１４年２月以来の低水準となる５０．４。前月は５３．１だった。新規受注指数は５３．７に低下。前月は６０．３。一方、価格指数は前月の５８．２から６０．０に上昇した。
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