6日の日本株市場は買い先行の展開となろう。 ただ、その後はこう着感の強い相場展開が続きそうである。
まずは先週末の米雇用統計の結果を受けた市場反応となるが、1月は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回った。
ただし、時間当たり平均賃金の前年比の伸びが前月から鈍化したほか、過去分の雇用者数が下方修正されたことにより、3月利上げに対しては慎重論が高まる可能性がある。
予想を上回る米雇用者数増からの利上げ観測は高まらず、為替反応は限られているなか、週末のシカゴ日経225先物清算値は19000円を回復したものの、日本株市場への反応は限られそうである。
今週も多くの企業が決算発表を予定しており、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクG (T:9984)などメイン処の決算が予定されている。
特にコア銘柄ということもあって市場の関心が集まりやすく、相場全体の方向性にもつながる可能性がありそうだ。
ただ、機関投資家は積極的には動きづらい状況は変わらず、そのため先物主導によるインデックス売買の影響を受けやすい。
その他、10日には日米首脳会談がワシントンで行われる。
政策期待よりもトランプリスクへの警戒感が高まりやすく、より商いを手控えさせることにつながろう。
イベントでは、7日にソフトバンクが「ペッパー」について記者会見を行う。
9日からは米シカゴ自動車ショー（プレスデーは9-10日、一般公開は11-20日）が開幕する。
AIやEV、自動運転車などのテーマ株物色が意識されよう。
さらに、トランプ大統領は3日、銀行の業務を制限する金融規制の緩和を指示する大統領令に署名した。
規制を緩めて銀行による民間企業への融資や投資を拡大し、景気回復の加速を目指す考えであり、銀行に健全な経営を義務づける金融監督・規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しが柱となる。
ドッド・フランク法は米国で事業を展開する邦銀にも適用されているため、先週末に動意をみせてきていたメガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化する可能性がある。