■今後の見通し1. 2020年12月期の業績見通しサイバーリンクス (T:3683)の2020年12月期通期の業績（連結）は、売上高で前期比33.3%増の13,926百万円、営業利益で同42.0%増の639百万円、償却前経常利益で同16.1%増の1,323百万円、経常利益で同38.8%増の640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同39.8%増の392百万円を見込んでいる。
セグメント別では、ITクラウド事業では「@rms」次期バージョン等のサービス提供の拡大が見込まれること、防災行政無線デジタル化工事が進むこと、新規連結子会社が通年で寄与することなどから増収。
また、単体の牽引により増益を予想。
一方でモバイルネットワーク事業は、引き続き端末販売の低迷や端末販売単価の低下が続く見込みであることから、減収減益を予想している。
ITクラウド事業は増益予想だが、モバイルネットワーク事業は減益予想2. セグメント別見通し(1) ITクラウド事業セグメント売上高は10,809百万円（前期比53.6%増）、セグメント利益は565百万円（同84.2%増）が予想されている。
このうち連結子会社の寄与は、売上高2,454百万円、経常損失64百万円を見込んでいる。
子会社の経常損益が損失計上予想となっているのは、同社グループに入ったことで財務経理を含めて様々なルール・規則等を上場企業基準に合わせることが必要になり、コンサルタント等の費用が見込まれるためとしている。
a) 流通クラウド分野主力サービスである「@rms」やクラウド型EDIサービスの提供拡大が見込めることから定常収入が増加し、売上高全体は前期比で増収を予想している。
経費面では、「@rms」次期バージョン開発の一段落等に伴い償却費は減少に向かう。
さらに、2019年12月期に発生した顧客への補償費用が消失するため、サブセグメント利益は増益を予想している。
なお、AI等の研究開発の継続に加え、「@rms」シリーズ周辺サービスのバージョンアップや次世代サービスの開発など将来を見据えた投資は継続する方針。
b) 官公庁クラウド分野2020年に需要のピークを迎える防災行政無線デジタル化工事等は、引き続き堅調に推移する見込み。
また子会社と連携し、システム開発・導入案件の受注を強化する。
これらの施策により、増収増益を目指す。
(2) モバイルネットワーク事業引き続き販売台数は低迷し、端末販売単価も低下すると見ている。
このような環境下で販売の落ち込みを最小限に食い止めるべく、店舗拡充、応対品質の維持・向上に努めることで顧客ロイヤルティを高めていく方針。
またスマートライフ関連商材の提供拡大に向けた取り組みを継続する。
これらの施策を実行することで、売上高は3,117百万円（前期比8.7%減）、セグメント利益330百万円（同12.0%減）を見込んでいる。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について現在までのところ大きな影響は出ていない。
今後についても、同社の主要顧客は食品関連（食品スーパー、食品卸大手等）であることから、一般的な小売業関連ほどは大きな影響はないと見ている。
ただし、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じる可能性がある。
また、ドコモショップへの来店客数の減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）