［２７日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した８月の米消費者信頼感指数は１３５．１で、前月の１３５．８（修正）からやや低下したものの、市場予想の１２９．５ほどは落ち込まなかった。また現況指数は６．３ポイント上昇し１７７．２と、２０００年１１月以来約１９年ぶりの高水準を記録した。
期待指数は５．４ポイント低下し１０７．０だった。
ＣＢのエコノミスト、リン・フランコ氏は声明で「期待指数が緩やかに低下したものの、全般的には底堅いといえる。経済を巡っては軟化している分野もあるが、消費者信頼感は引き続きしっかりしており、消費意欲がうかがえる」と指摘。その一方で、貿易摩擦が長引けば「短期的な経済見通しを巡る消費者の明るい見方は後退する恐れもある」と警告した。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米中貿易摩擦が根強い中でも消費者信頼感は底堅いことから、年後半の経済見通しは明るい」とした上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に行った１０年半ぶりの利下げが効いているのかもしれないと分析した。
職が十分とみる回答者の割合から就職困難と答えた人の割合を差し引いた数字は３９．４％と、前月の３３．１％から上昇した。この数字は失業率と相関関係にある。
ＢＭＯキャピタルマーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グァティエーリ氏は「８月の失業率は改善する可能性がある。企業が雇用を削減したり採用ペースを落とす気配はまったく見られない」と指摘した。
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