■会社概要4. 製造系領域セグメントの収益構造
製造系領域セグメントの事業は、トラスト・テック (T:2154)が抱える製造ラインスタッフを活用した顧客企業の製造ラインに対する人材提供サービスだ。
具体的な形態としては操業請負（構内請負）と製造スタッフの派遣の2つの形態がある。
請負と派遣の構成比はその時々で変動するが、おおよそ半々の割合の模様だ。
製造系領域のなかで製造請負と製造スタッフの派遣とを比較すると、本来的には請負は自助努力による生産性向上などにより収益性を高める余地が生まれるため、派遣よりも高い収益性を期待できるが、現実には顧客側から提示される条件が厳しく、両者間にはあまり差がない。
一方、製造系領域は技術系領域に比べて単価が低く、製造する製品に対する需要の変動の影響を受けやすいため単価の変動も大きい。
また、契約期間も短い傾向がある。
こうした要因から、製造系領域は技術系領域と比較して収益性が低い状況にある。
こうした業界構造にあって、同社では製造系領域の収益性を高めるために、地域密着型の人材採用と営業活動に注力している。
北海道にある工場から製造請負を受注した場合、その要員を関東から送り込むのと北海道の地元の労働者を活用するのとでは、宿泊費等の費用が圧倒的に異なることは容易に理解できよう。
日本は各地方都市に自動車関連や電機関連などの企業城下町があることが多いが、そうした各地方都市圏において、労働者と請負・派遣先とを共に確保して当該地域内で両者をマッチングできれば、それが最も効率性が高いことになる。
こうした地域密着型の地道な努力が奏功して、同社の製造系領域セグメントの採算性は着実に改善しつつある。
製造系領域セグメントの社員数はこれまで2,000人から2,500人のレンジで上下動している。
これは、製造請負・派遣の需要変動への対応のためだ。
また製造請負・派遣の需要は、顧客企業における労務費削減需要に根差している。
こうした背景があるため、同社も製造系領域の社員は正社員と非正規雇用社員とを組み合わせて柔軟に対応可能な構成としている。
詳細は後述するが、ここにきて製造系領域でも少し変化が起こりつつある。
同社は日本における製造要員の人手不足を構造問題としてとらえている。
多少の景気変動はあっても製造スタッフに対する需要は根強いと考えており、今後は製造系領域の人員数を2,000人〜2,500人のレンジから、2,500人〜3,000人のレンジへと切り上げていく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）