■明光ネットワークジャパン (T:4668)の業績動向2. 事業セグメント別動向(1） 明光義塾直営事業明光義塾直営事業の売上高は前年同期比9.4%増の2,215百万円、セグメント損失は7百万円（前年同期は29百万円の利益）となった。
このうち、同社直営事業の売上高は前年同期比5.1%減の1,316百万円、営業利益は同19.8%減の65百万円となり、子会社の(株)MAXISエデュケーション（以下、MAXIS）の売上高は同1.7%増の649百万円、営業損失は2百万円（前年同期は16百万円の損失）となった。
また、前第4四半期から子会社化として加わったケイラインの売上高は249百万円、営業損失は19百万円となっている。
MAXISとケイラインにかかるのれん償却費は50百万円（前年同期は35百万円）となっており、のれん償却前利益で見ると前年同期比33.1%減の43百万円となっている。
当第1四半期末における同社直営教室数は前年同期比0.9%減の231教室、生徒数は同5.9%減の16,069名、教室当たり平均生徒数は同5.1%減の69.6名となり、減少傾向が続いている。
生徒当たり売上高についても若干の上昇にとどまっており、生徒数の減少が減収減益要因となった。
一方、MAXISについて見ると教室数は前年同期比2.1%減の93教室と減少したものの、生徒数は同0.8%減の6,712名にとどめ、1教室当たり平均生徒数は同1.3%増の72.2名と2四半期連続で増加した。
また、生徒当たり売上単価も3%ほど上昇しており、こうしたことが増収、並びに損益の改善につながったと見られる。
教室当たり生徒数の減少傾向が続いているのは、2018年春の新規生徒募集活動シーズンにおいて、「MEIKO式コーチング」導入のためのアルバイト講師への研修等に時間を要し、各教室において生徒募集活動に十分時間を充当できなかったことが要因だが、その後も改善の兆しが見えないのは、教室によって「MEIKO式コーチング」の浸透にばらつきが出ていることが一因と考えられる。
このため、今後は成功事例の情報共有と同時にICTの活用を含めて「MEIKO式コーチング」の質の向上を図っていくことが課題と言える。
なお、生徒当たり平均売上単価の上昇については、ICTを活用したオンライン学習プログラム（小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」、英検対策授業等）が好評で、受講者が増加したことが主因となっている。
(2） 明光義塾フランチャイズ事業明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比0.6%減の1,192百万円、セグメント利益は同2.3%減の561百万円と若干ながら減収減益となった。
FC教室数及び生徒数の減少に伴い、ロイヤルティ売上等が減少したことが要因となっている。
第1四半期末の教室数は前年同期比4.9%減の1,655教室（ケイライン含みで同2.5%減）、生徒数は同10.4%減の96,108名（同7.7%減）、1教室当たり平均生徒数は同5.7%減の58.1名(同5.3%減の58.3名)となり、直営事業同様に1教室当たり平均生徒数の減少が続いており、不採算教室の閉鎖等により教室数も減少傾向が続いているのが現状となっている。
同社ではFC教室の運営水準を引き上げるべく、教室カルテ※を用いた指導を強化しているほか、成功教室の事例についての情報共有、「MEIKO式コーチング」導入に向けてのFCオーナー・教室長向け定例研修などの強化に取り組んでいる。
「MEIKO式コーチング」については2019年4月以降、FC教室でも全教室で開始する予定となっている。
※教室の運営力を客観的に評価した通知表のようなもの。
SVの指導内容が正しく遂行されているかどうかを定量的に評価し、FCオーナー、教室長、FC本部で情報を共有している。
課題点があれば指導し、是正していくシステムとなっている。
(3） 予備校事業連結子会社の(株)東京医進学院による予備校事業は、売上高が前年同期比6.0%減の96百万円、セグメント損失が3百万円（前年同期は10百万円の損失）となった。
医科系予備校においても生徒獲得競争が年々激化しており、2018年春の新規入学生徒数が2年連続で低迷したことが減収要因となったが、コスト削減により損失額は若干縮小した。
第1四半期末の生徒数は前年同期比25.7%減の81名となっている。
売上単価の低い現役高校生の落ち込みが相対的に大きかったため、生徒数に対する売上高の減少率は小幅にとどまっている。
(4） その他事業その他事業の売上高は前年同期比0.3%増の1,086百万円、セグメント利益は同0.8%増の155百万円となった。
日本語学校事業や古藤事務所等に関するのれん償却費（61百万円）を含めた償却前セグメント利益で見ても前年同期比横ばい水準の216百万円となっている。
主力事業の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館の売上高は前年同期比2百万円増加の122百万円、営業損失は0百万円（前年同期は5百万円の損失）となった。
第1四半期末の校舎数は前年同期比3校増（同社直営1校増、FC 1校増、早稲田アカデミー直営1校増）の35校（同社直営7校、MAXIS直営5校、FC校11校、早稲田アカデミー直営12校）となり、在籍生徒数は全校舎で同10.9%増の3,075名、1校舎当たり平均生徒数は同1.4%増の87.9名となり順調に増加した。
早稲田アカデミー (T:4718)との合同研修等を実施するなど連携を強化し、受験指導サービスの充実に努めてきたこと、難関校合格実績に対する認知度が向上してきたことなどが生徒数増加につながっていると見られる。
キッズ事業については、学童保育の需要増加を追い風に売上高は前年同期比23百万円増加の92百万円、営業利益は10百万円（前年同期は数百万円の損失）と好調に推移した。
直営スクールにおける生徒数増加に加えて、早期に収益化が可能な学童保育の運営受託サービスを強化したことが収益増につながっている。
第1四半期末のスクール数は19スクール（直営7スクール、学童クラブ施設1施設、運営受託等11施設）で前年同期比4スクール増加（運営受託等で4施設増）、在籍スクール生は同19.2%増の958名となった。
サッカー事業の売上高は前年同期比2百万円減少の30百万円、営業利益は2百万円（前年同期は0百万円）となった。
第1四半期末のスクール数が前年同期比1校減の13校（統廃合により直営1校減）となり、生徒数も同4.7%減の892名となったことで減収となったものの、運営面での効率化を図ったことで利益は若干ながら増益となった。
具体的には、前期後半からスクール形態を、「明光サッカーアカデミー」（将来のプロ選手を目指すための本格的な技術を身に付けることを目的としたスクール）と、「明光サッカースクール」（実践的なスキルを身に付けサッカーが上手くなる楽しさを提供するスクール）の2形態に分けて運営を行っている。
外国人向け日本語学校事業は連結子会社の(株)早稲田EDUが運営する「早稲田EDU日本語学校」と、国際人材開発(株)が運営する「JCLI日本語学校」の2校を運営している。
第1四半期末の生徒数は2校合計で前年同期比3.2%増の1,889名（早稲田EDU日本語学校664名、JCLI日本語学校1,225名）と増加基調が続いた。
売上高は343百万円と堅調に推移したものの、「JCLI日本語学校」を2018年10月に移転拡張しており、移転に伴う関連費用の増加により営業利益は28百万円と前年同期比で2ケタ減益となっている。
なお、学生の定員数は「早稲田EDU日本語学校」が710名、「JCLI日本語学校」が1,380名とそれぞれ上限に近付いていることから、今後の需要動向を見ながら定員数の引き上げを行う予定にしている。
連結子会社の古藤事務所やユーデックによる学校支援事業については、入試問題ソリューション業務や学内予備校等が好調に推移した。
また、晃洋書房による学術専門書出版事業についても新刊発行点数が計画をやや下回ったものの、業績はおおむね堅調に推移した。
これら学校支援事業及び学術専門書出版事業の売上高は474百万円、営業利益は117百万円となり、増収増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）