SBIホールディングス (T:8473)の完全子会社であるSBIバーチャル・カレンシーズは、昨日行われた2019年3月期第3四半期の決算説明会において、2019年3月より仮想通貨事業で取引所形態の取引サービスとレバレッジ取引サービスを開始することを明かした。
また、同日、2018年12月21日より開始した仮想通貨の受取サービスに続き、送付サービスの提供を開始すると発表した。
同社は2017年9月より仮想通貨交換業の登録を完了して以降、開業に向けて準備を進めてきた。
そして2018年6月、正式に仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始したことを発表した。
今回発表された送付サービスでは、同社が取り扱う仮想通貨のうち、リップル（XRP）、ビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）を送付することができるという。
同サービスは、送付先を同社指定のハードウェア・ウォレットに係るアドレスに限定したサービスで、マネーローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止のため、利用者と指定ウォレットに係るアドレスを紐づける仕組みとなっている。
また、同サービスで取り扱う仮想通貨のうちビットコインキャッシュ（BCH）については、ハードフォーク（機能更新を目的とした仕様変更）に伴い、ブロックチェーンネットワークの正常な稼働を確認した後、提供を開始する予定としている。
仮想通貨事業以外にも、フィンテック分野における有力ベンチャー企業への投資、ブロックチェーンを活用した次世代型送金システムの構築など、新たな金融ビジネスへの取り組みを推進する同グループの動向が注目される。