中国の広東省深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。
ブロックチェーン電子請求書は、同市税務局と中国のインターネット大手テンセントが共同で開発した。ユーザー10億人とされるSNS「WeChat(微信)」を通じてブロックチェーン技術のバックアップを提供する。深セン市は経済特区に指定されている。
報道によると、乗客は乗車ごとにWeChatの支払伝票のページで乗客コードを確認することができる。 3月15日時点で、既に100万件を超える電子請求書を発行しており、総請求額は最大13.3億元(約210億円)に上る。今後1日あたり17万件ほどになるだろうとしている。