17日の日経平均は大幅に続伸。 325.87円高の23420.54円（出来高概算15億8000万株）で取引を終えた。
終値ベースでは2月1日以来の23400円を回復している。
日本が祝日中の海外株安の流れやトランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げについて発表する中、朝方は売り先行で始まった。
しかし、寄り付き直後の23039.26円を安値に、その後は早い段階でプラス圏を回復。
23000円維持による底堅さからショートカバーを誘発させる格好にもなり、じりじりと上げ幅を広げる展開となった。
TOPIX型優位の中でセンチメント改善にもつながり、後場半ばには一時23481.53円まで上げ幅を広げている。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。
セクターでは33業種すべてが上昇しており、空運、鉄鋼の上昇率が4％を超えたほか、保険、石油石炭、倉庫運輸、不動産、化学、陸運の強さが目立った。
指数インパクトの大きいところでは、テルモ (T:4543)、KDDI (T:9433)、ユニファミマ (T:8028)、花王 (T:4452)、エーザイ (T:4523)、キッコーマン (T:2801)がけん引。
日経平均は大幅続伸となり、2月以来の水準を回復した。
終日強含みに推移しており、センチメント改善にもつながっているだろう。
ただし、TOPIXが1.81％上昇だったのに対して、JASDAQは0.06％、マザーズは0.79％にとどまっている。
中小型株には利益確定の流れが強まる銘柄も散見されており、個人主体の需給改善とまではいかなかったようである。
TOPIX主導によるNT倍率修正が進むとともに、需給懸念がくすぶる中小型株への見直し等への波及が今後期待されることになりそうだ。
また、明日の日銀金融政策決定会合については、政策的には現状維持がコンセンサスとなっているものの、安倍首相は日本銀行の異次元緩和について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べるなど、改めて黒田総裁会見での発言に注目が集まる。
また、20日には、自由民主党の総裁選挙が行なわれる。
安倍総裁の3選が確実視されており、市場の盛り上がりには欠けている状況。
ただ、来年10月には消費増税が予定されるなか、着実な実施に向けての経済テコ入れ策などが争点となるため、市場にはプラスインパクトが期待されよう。
目先はTOPIX型のインデックス主導となろうが、国内の政策期待への高まりとともにセンチメントが改善に向かう中、相対的に出遅れ感の強い中小型株への見直しも意識されてきそうである。