自民党総裁選は日本時間20日午後開票され、安倍首相が連続3選を決めた。 任期は2021年9月までの3年間となる。
金融融緩和や財政拡張を基本とするアベノミクス政策が継続すると期待される。
安倍首相は「この3年でデフレ脱却への道筋つける」とし、デフレ脱却に向けた異次元緩和の継続が見込まれる。
一方、米国は良好な経済や雇用に加え、広範な税制改革や財政刺激策を講じ、さらに成長が強まると予想されている。
利上げペース加速の思惑も浮上。
米国金利先物市場で、来週開催される9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は100％。
12月の利上げ確率は年半ば時点で50％前後だったが、78％近くに上昇している。
2018年あと2回の利上げが確実視されつつある。
また、2019年の最初の利上げ予想が6月から3月に前倒しされている。
日米の利回り格差はさらに拡大する可能性が強い。
貿易協定を交渉中の米国のトランプ政権が過剰なドル高を望まないとの見方から年末にかけて、ドル弱気の見方が強まる中、ドルは唯一対円で続伸する可能性もある。
年初来の高値113円39銭を突破すると、一段高となる可能性もある。
ユーロ円やポンド円など、クロス円が重要な節目となる200日移動平均水準を突破し、一段と上昇することが見込まれることも、ドル・円での円売りを支援する。