〇北海道地震、内需課題に傾斜も〇行きつく暇がない。
今度は午前3時頃に北海道を震度6強の地震が襲った。
被害の全貌は分かっていないが、熊本、大阪北部と同様の内陸型。
新千歳空港に近く、苫小牧や札幌にも被害が見られ、北海道経済に大打撃となる公算が大きい。
電力（最大火力発電所が停止）、鉄道（JR北海道全線停止）、空港（新千歳閉鎖）、道路（陥没等多発）など、インフラ関連に大きな影響が出ていることが伝えられている。
海外情勢に翻弄される状況が続き、国内要因は忘れ去られたような展開が続いてきたが、振り返ると6月18日の大阪北部地震から、7月上旬の西日本豪雨禍、異常な酷暑が続き、連続台風被害、そして北海道地震と天災が連続している。
概算要求、自民総裁選の時期だが、国内政策の議論は盛り上がってこなかった。
それに強い警告を出すかのような天災の連続で、安倍政権の政策立て直しが必要と思われる。
主に地方経済に関する課題が多い様に思うが、思いつくものを羅列すれば、
1）地方創生や過疎地対策と言いながら、地方の公共交通機関には国が関与しない姿勢を取っている。
元々、問題が噴出しているJR北海道の立て直しには国が積極的に関与する必要がある、
2）地方が供給拠点となっているエネルギー産業の曖昧な政策が続いている。
原子力をどうするのか、（台風被害があった）再生可能エネへの依存をどうするのか、電力自由化競争で停滞していると言われる送電・配電網などの設備刷新投資のテコ入れが必要、
3）官庁や企業の不祥事が後を絶たない。
建前から襟を正すような刷新ムード、運動を災害危機を契機に起こす必要がある、
4）積極的なイノベーション推進を掲げながら、科学技術予算を削っており、停滞感のある既得権予算への切込みも乏しい。
新たな防災投資研究の高まりが必要、
5）地銀改革で地方経済貢献の視点を欠く、
6）「働き方改革」、「国民負担増」などのバランスを欠き、個人消費停滞を脱せない、災害多発は委縮を拡大させる恐れがある、など。
アベノミクスの金融依存として、国内財政政策の不十分さとして語られることが多い（財務省主導の財政再建と内需拡大両立の困難さ）。
ここにきて、内需系企業の株価低迷が目立っており、市場にも漠然とした不満が溜まっている印象を受ける。
「海外で稼ぐ」構図は大きな柱であることに変わりはないが、利益が国内に還流しない構図に苛立ちがあるとも言える。
いわゆる「危機バネ」があり、国民共通の意識として論議の高まりを注目したい。
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/9/6号）