［パリ／ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）は９日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大テック企業が欧州通信ネットワークのコストの一部負担すべきか来年初めに協議を開始する方針を示した。
欧州通信事業者の団体は５月、アルファベット傘下のグーグル、メタ傘下フェイスブック、ネットフリックス、アップル、アマゾン、マイクロソフトの米巨大テック６社が世界の通信トラフィックの半分以上に関係しているとの報告をまとめた。
ブルトン委員は「ＧＡＦＡに対し、どの通信帯域を使用するかといった規制をすべきか検討する必要がある」と記者団に語った。
欧州の通信・インターネットインフラの資金調達における米テック企業の「公平な分担」論は、巨大仮想空間のメタバースを含む幅広い協議の一部になるとの見通しを示した。
ＧＡＦＡ側は、資金負担導入は「ネットの中立性」に揺るがしかねないと主張している。
一方、インターネット接続事業者は、ＧＡＦＡがテレビといったサービスを提供するのに通信ネットワークを好き放題に利用しているなどと指摘する。
ブルトン委員によると、２０２３年第１・四半期に協議を開始し、５─６カ月かけて検討した上で提案を取りまとめる見通し。
通信網インフラのコストを使用の多い企業に負担させようとする動きは欧州議会の一部でもあり、９人の議員がフォンデアライエン委員長やブルトン委員らに宛てた書簡の原案を策定した。