■株主還元
電算システム (TOKYO:3630)は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。 配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。
過去の推移からは、おおむね30%超の配当性向が目安となっていると読み取ることが可能だ。
2015年12月期については、期初の段階で前期比1円増配し年間23円配とすることを発表済みである。
今中間決算は会社計画を若干上回っての着地となったが、現時点では期初予想の23円配が維持されたままとなっている。
現時点での会社予想の1株当たり利益と予想配当に基づく配当性向は30.1%となっている。
今後同社の収益が予想以上に拡大すれば更なる増配に踏み切る可能性もゼロではないと考えられるが、一方で同社は安定的かつ着実な配当の増加を強く志向していることも読み取れるため、増配への過度な期待は避けるべきと弊社では考えている。
同社はまた、株主優待制度を設定している。
7月30日に公表された2015年12月期の内容は、期末（12月31日現在）時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主に対して、3,000円相当の東濃地方特産品を贈呈するというものとなっている。
米や地酒、加工食品など6種類からの選択が可能だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）