日本証券金融 (TOKYO:8511)は証券金融の専門機関。 証券会社に対して、賃借取引貸付、一般信用ファイナンス、有価証券貸付などの資金融資に関連する業務を手掛ける。
2015年3月期は営業収益が前期比3.8%増の203.0億円、経常利益が同35.6%増の42.3億円と大幅増収増益を達成した。
融資残⾼は減少した一方、貸株残高は増加しており、貸付形態の柔軟化により、金融商品取引業者向け貸付も増加している。
2016年3月期の業績予想は非開示だが、現状の相場状況が継続すれば、拡大が期待される。
中期的な展望についての注目点は、2017年1月にリリース予定の新システム開発が挙げられる。
開発費が旧システムの80億円から45億円に抑えられ、償却費の抑制が期待されるとともに、運用費用も年間14億円が6億円程度に低下する見込み。
株主還元は連結配当性向60％程度を下回らないものとし、1株あたり配当は通年で前期比1.00円増の16.00円が予想されている。
配当利回りは2.23%と高水準。
また、2015年3月期に746万株、46億円の自己株式取得うち730万株、45億円を消却している。