［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 世界経済の鈍化やユーロ圏債務問題などの市場リスクへの懸念が高まる中、３０日からの米国株式市場では、重要な製造業・雇用関連指標の内容次第で株価が下落する可能性がある。
ＵＢＳ、シティグループ、ゴールドマン・サックスはいずれも過去２週間に、今年の米企業の株価収益率見通しを実質的に引き下げた。
ＵＢＳの米国株式チーフストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏は「企業業績に関しては上向きのサプライズが続く見通しだが、現在の業績改善が今後も続くかどうかについて投資家の心理は消極的だ」と指摘した。
同氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>採用企業の今年の平均収益予想を９６ドルから１０１ドルに引き上げたが、年末のＳ＆Ｐ総合５００種の目標は１４２５に据え置いた。また、株価収益率見通しを１４．８倍から１４．１倍に実質的に引き下げた。これは投資家が求めるリターンを測る予想株式利回りが６．８％から７．１％に上昇したことを意味する。
同氏は、製造業の鈍化や住宅市場の弱さ、高失業率を示す一連の経済指標が投資家のセンチメントを圧迫していると指摘。軟調なコモディティ（商品）市場や株式市場でのディフェンシブ銘柄へのシフトなどにこれが表れているとの見方を示した。
１日発表の５月の米米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は一段と弱い内容になることが予想されている。また、３日発表の５月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が２０万人を下回る見込みであり、経済をめぐる懸念からリスク回避の動きが強まる可能性がある。
ゴールドマンのエコノミストは、非農業部門雇用者数の１５万人増を予想している。ロイターがまとめた予想コンセンサスは１８万５０００人増。
ＲＤＭフィナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は、ＩＳＭ製造業景気指数が６０を下回った場合、伸びの最も強い時期が過ぎたことを示し、投資家は今後の予想を修正する必要があるかもしれないと指摘した。
ロイターのエコノミスト調査では、５月のＩＳＭ製造業景気指数は５８と、４月の６０．４から低下する見通し。