日経平均<.N225> 日経平均先物12月限<0#2JNI:>
前場終値 9300.65 (-21.17) 前場終値 9250 (-10)
寄り付き 9319.50 寄り付き 9260
安値／高値 9258.18─9330.05 安値/高値 9200─9280
出来高(万株) 77836 出来高(単位) 28274
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［東京 １４日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は反落。民主党代表選を
控えて全体的に見送りムードが広がる中、１５年ぶりのドル安／円高水準を更新したこと
を受けて、輸出株を中心に売りが加速する場面があった。
市場では「民主党代表選は株価に直接インパクトを与える材料にはならないとの指摘も
あるが、為替相場に与える影響などから、結果を見極めるまでポジションが取りにくいよ
うだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声がきかれた。
前場の東証１部騰落数は、値上がり６３７銘柄に対し値下がり７６７銘柄、変わらずが
２４６銘柄だった。東証１部売買代金は４８２４億円。
きょう午前の東京株式市場は、薄商いの中、円高進行を材料に短期筋による先物での売
りが下押し圧力になったという。市場では「きょう選出される新首相に対して、早期の為
替介入や財政支出を催促している相場と言える」（明和証券シニア・マーケットアナリス
トの矢野正義氏）との声があがった。別の市場関係者は「１５年ぶりの円高水準が警戒さ
れ、買いの手が出ない。９月期末の配当取りを狙う資金が流入している程度で、投資家は
リスク回避指向を再び強めている」（準大手証券）と述べた。
楽天投信投資顧問・代表取締役社長の大島和隆氏は、民主党代表選終了後の政局展開の
方が重要と指摘する。「挙党一致で一枚岩になれるかどうかが鍵。一方、連立の組み替え
や大連立なども含めたねじれ国会の解消方法によっては、新たな政治空白が生じる可能性
がある」と警戒している。
業種別では銀行株が高い。「『バーゼルIII』の合意を受けて、自己資本規制に関する
不透明感が後退し、買い安心感が続いているようだ」（みずほ証券エクイティ調査部・シ
ニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）とみられている。金属製品や鉱業、不動産、ガラ
ス・土石製品は下げが目立った。
個別銘柄では、東京電力<9501.T>は１３日に発表した２０２０年度までの中期計画が評
価され朝方は買い先行となったが、その後、軟化した。市場では「海外などの新分野で利
益獲得を目指す成長志向はポジティブに評価できる」（外資系証券）との声がきかれた。
同社は、低炭素化に向けて、電源・流通システムを合わせて今後１０年間で２兆５０００
億円規模の設備投資を行うとした。また海外を中心とした事業展開のため２０２０年度ま
でに最大１兆円の投資を行う計画を示した。
第一生命保険<8750.T>が反発。永久劣後ローンで３０００億円規模の資金を調達すると
の一部報道が手掛かり。増資による希薄化懸念が後退したという。
三井物産<8031.T>が底堅い。中国企業との包括的業務提携が報じられ、買い先行となっ
た。１４日付日経新聞朝刊によると、三井物産はモンゴルの世界最大級の炭鉱開発を巡る
国際入札に、中国石炭大手と共同で応札する。同紙は、石炭生産で世界最大手の中国・神
華集団（北京市）と、世界の炭鉱開発や石炭貿易の拡大などで提携することに関し合意し
たと伝えている。
ＨＩＳ<9603.T>は大幅反落となった。１３日に発表した２０１０年１０月期業績予想の
下方修正を嫌気した。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）