ドル/円
午後3時現在 92.07/10 1.4323/26 131.90/95
正午現在 92.13/15 1.4311/12 131.84/88
午前9時現在 91.97/00 1.4341/43 131.85/96
NY17時現在 92.02/05 1.4354/57 132.04/10
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[東京 30日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時
点に比べ若干ドル高の92円前半。年末のドル送金需要や一部輸入企業の買いも手伝い、
ドルは2カ月ぶり高値をあっさり更新した。市場では超金融緩和からの出口に向けて着実
に歩む米国と、出口から最も遠い日本という日米政策ギャップのシナリオが台頭し、短期
筋を中心にドル買いムードが継続した。
他方、JAL<9250.T>の再建問題をめぐる混乱が円売りムードに貢献しているとの見方
も聞かれた。
「JAL問題は、為替では円売りで反応しやすく、少なくとも円売りムードを誘ってい
る」(邦銀)という。前原誠司国土交通相は30日、JALの再建問題で、法的整理あり
きといった報道があったことに関連して、まだ何も決まってないと述べ、 企業再生支援
機構を使う案はさまざまな前提条件があり、決め打ちの案ではない、とも語った。
この日は5・10日に当たるほか、国内勢にとっては年内最終取引日。仲値需給がドル
不足だったことに加え、輸入企業の買いが続き、さらに投資家の買いも加わって、ドル/
円は午前10時前後からじりじりと上昇。「92.10円にあったオプション・バリアを
抜け、ビッド優勢の地合い。年明けも米雇用統計の発表まではドル買いが続きそうだ」
(国内金融機関)という。
ドル/円は正午までに92.26円まで買われて上値のテクニカル・ポイントである
92.33円(10月高値)に迫った。
<米長期金利>
マーケットアナリストの間では、米長期金利の動向とドル/円相場の相関性がしばしば
取り上げられるが、前日の米国市場では米長期金利の騰勢が収まった。
米10年物国債利回り
29日ニューヨーク終盤の3.803%、28日ニューヨーク終盤の3.850%付近か
ら低下。
「米長期金利は下がり始めているように見える。金融機関の国債買い余力はまだ十分に
あるはずで、年初に参加者が戻れば、長期金利が一段と低下する余地もある。米長期金利
低下はドル安/円高要因となるだろう」とJPモルガン・チェース銀行のチーフFXスト
ラテジスト・佐々木融氏は予想する。
米国債市場では前日に実施された5年物国債入札が「まずまずの結果」(アナリスト)
となったことで市場心理が改善しており、今日予定される7年物国債入札に対しても楽観
的な見方が広がっているという。
他方、米長期金利が今後も上昇するとみる向きもいる。「米長期金利は4%に近づくだ
ろう。現状の水準で投資家が入ってくるとはまだ考えにくい」(邦銀)という。
<米雇用統計>
年末で手掛かりが限られることから、市場の関心は年明けのイベントに移っている。3
日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演や4日の米ISM製造業景気指数、
6日の全米雇用報告(ADP)及び米ISM非製造業景気指数などイベントが続くが、最
大の注目点は8日の12月米雇用統計。
非農業部門雇用者数が増加に転じるとの予想も出ており、強い内容の数字で、米国がま
た一歩出口に近づいたとの認識が高まれば、短期筋がドル買いを進める公算が高い。
しかし、市場では、米雇用統計と米ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)
雇用報告の乖離を指摘する声も多く、米雇用市場の判断材料としては雇用統計が不適切と
の見方も出ている。
企業向け給与計算サービスのADP子会社などが集計した11月のADP全米雇用報告
では、民間部門雇用者が16万9000人減少し、事前予想を上回る減少幅となった。
「より広いサンプルから集計され、信頼性の高いADPデータと、非農業部門雇用者数
の小幅マイナスという結果は明らかに矛盾しており、しかも乖離の程度は次第に顕著にな
ってきている」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
「雇用統計後の一時的な雰囲気で、短期筋がドルを買い上げる場面があるかもしれない
が、ドル離れという構造変化が続く中、それはあくまで短期のドル買いでしかないだろう」
と、斎藤氏は言う。
(ロイター日本語ニュース 森佳子)
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