サイバーマンデー特売。最大60%引きInvestingPro特別セールを請求する

NYの視点:トランプ米次期政権、マーケット重視の財務長官を検討か

発行済 2016-11-11 07:54
更新済 2016-11-11 08:00
NYの視点:トランプ米次期政権、マーケット重視の財務長官を検討か

米国の第45代大統領に選出されたトランプ氏の側近が、財務長官にJPモルガン銀行のダイモン最高経営責任者(CEO)を検討していると、CNBCが報じた。
そのほかにも、大手の投資ファンド運用会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマンCEOなどの名が挙がっているという。
ダイモンCEOは金融機関の取引収益を大幅に抑制している米金融規制改革法(ドッド・フランク法)に強く反対していることでも有名。
同法廃止を視野に入れた人選ともいえる。


マーケットフレンドリー、成長重視政策への期待も浮上。
金融市場で更なる上昇につながった。
金融危機の際、共和党大統領が指名したゴールドマンサックスのハンク・ポールソン元CEOを指名したことが奏功したことも記憶に新しい。
その他、米ウォ—ルストリートジャーナル紙は、ジェブ・ヘンサーリング(Jeb Hensarling)下院議員(共和党)も候補として挙がっていると伝えている。
米下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長(共和、テキサス州)は、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の主要条項を撤廃する計画を練り上げた。


最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます