［ニューヨーク ９日 ロイター］ １０日から始まる週の米国株式市場は、米経済が回復に向かっているとの見方が強まるなか、上昇が続く可能性があるものの、小売企業の決算や消費者物価指数（ＣＰＩ）、その他の消費者関連指標が内容次第では圧迫要因になる可能性もある。
この週は１１―１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表される声明にも注目が集まる見通し。市場では政策金利の据え置きが予想されており、投資家は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融システム支援に向けて実施してきた措置の出口戦略についてシグナルを送るかどうか見極めようとしている。
商務省が１３日発表する７月の米小売売上高と、ウォルマート・ストアーズ
前週発表された製造業部門のデータと雇用統計が良好な内容となったことを受け、米株市場主要株価３指数は９―１０カ月ぶり高値に上昇した。アナリストは予想を上回るデータを受けた強地合いが、今週も続くとみている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は、３月上旬につけた終値ベースでの１２年ぶり安値から４９．４％上昇している。
主要株価３指数は前週まで４週連続で上昇を記録した。前週の上昇率はダウ工業株３０種<.DJI>が２．２％、Ｓ＆Ｐが２．３％、ナスダック総合指数<.IXIC>は１．１％。年初来ではＳ＆Ｐが１１．９％高、ダウは６．８％高、ナスダックは２６．８％高となっている。
テラキャップ・パートナーズの代表、スティーブ・ハーゲンバックル氏は「回復に向けたすべてのファンダメンタルズがそろった」と指摘。米株市場は今週上昇するとの予想を示した。
７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万７０００人減とアナリスト予想の減少幅を大きく下回り、２００８年８月以来の低水準となった。これを受けて経済が好転しつつあるとの見方が強まった。
アナリストは、経済の安定化で次の焦点となるのは消費者動向と指摘する。
１０日からの週にはウォルマート、ＪＣペニー、メーシーズのほか、高級百貨店ノードストローム
ロイター調査によると、７月の米小売売上高は前月比０．７％増加する見通し。６月は０．６％増だった。
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