［ニューヨーク １４日 ロイター］ １５日から始まる週の米国株式市場では、経済回復への期待が偽りでないか見極めるため、５月の住宅着工件数や消費者物価指数（ＣＰＩ）をはじめとする経済指標に注目が集まる見通し。
経済回復への期待が高まっている一方で、労働市場やガソリン価格と借り入れコストの上昇をめぐる懸念が出ており、過去数週間の市場の動向を踏まえると、株式市場は狭いレンジでの取引にとどまる可能性がある。
ＤＡデービッドソンの市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は「市場はゆっくりとした上向きの取引レンジとなっている。投資家は、経済の新芽の成長が進んでいるか、それともさらなる水を求めて活気を失っているかを見極めようとしている」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は、３月９日につけた終値ベースでの１２年ぶり安値から３９．８６％上昇しているが、投資家は、経済の回復が十分に強くなり、企業利益の回復が維持されることが株式市場のより大幅な上昇を支援するとして、そのより明確なシグナルを求めている。
今週、投資家は住宅着工件数のほか、ＣＰＩ、卸売物価指数（ＰＰＩ）にも注目する見通し。５月の鉱工業生産、設備稼働率、新規失業保険週間申請件数なども注目されよう。
原油価格は１バレル＝７０ドルを上回る水準に回復しており、インフレ懸念が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のリセッション（景気後退）脱却に向けた努力を妨げ、金利を押し上げ、回復を遅らせる可能性がある。
バーナンキＦＲＢ議長は１７日、金融リテラシーに関する会合で講演する。
今週は１６日にＰＰＩ、１７日にＣＰＩの発表が予定されており、投資家はインフレに関するより明確な材料が得られる見通し。１６日には住宅着工件数と鉱工業生産も発表される。
ロイター調査によると、５月のＰＰＩ総合指数は前月比０．６％上昇、食品・エネルギー価格を除いたコア指数は同０．１％上昇すると予想されている。４月は総合指数が０．３％上昇、コア指数が０．１％上昇だった。
ＣＰＩ総合指数は前月比０．３％上昇、コア指数は０．１％上昇する見通し。４月の総合指数は変わらず、コア指数は０．３％上昇だった。
５月の住宅着工件数は季節調整済みで年率４９万戸と、前月の４５万８０００戸から増加、許可件数は５０万戸と、前月の４９万８０００戸から増加するとみられている。
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