中国本土の株式市場は今月に入ってからも上昇トレンドを辿っており、4月に入ってからも連日で7年ぶりの高値水準を更新している。 これとは対照的に、今年1-3月期の国内総生産（GDP）成長率が7％まで鈍化し、6年ぶりの低水準となった。
また、これまで中国経済をけん引してきた投資や消費、輸出も同時に減速。
さらに、経済成長のバロメーターのひとつといわれている発電量は3月に再びマイナス成長に転落し、約5年ぶりの低水準を記録した。
一部では、株式市場と実体経済の乖離が鮮明になっており、資金が実体経済に流入しておらず、金融バブルが発生していると指摘する声が出ている。
一方、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今年3月、株式市場への資金流入が実体経済にも寄与できると発言した。
株式市場の急騰に伴い、個人マネーの流入が加速している。
統計によると、今年1-3月期の新規証券口座開設数は795万口座以上となり、前年同期比で433％増加した。
中でも1980年以降に生まれた若者の口座開設が目立っており、全体の62％を占めたという。
専門家は、中国政府が成長モデル転換の一環として消費などを拡大させる目的で、金融資産の増加などを通じて個人消費を促す狙いがあると分析した。
とはいえ、株式市場の上昇ペースが予想以上であり、今後は実体経済とのバランスの取り方に注目する必要があると指摘した。