［ベルリン ９日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は９日、今年の国内経済がゼロ成長になるとの見通しを示した。従来予想の３．０％減から上方修正した。
昨年はガス高騰に伴う高インフレや供給障害で景気後退（リセッション）は不可避と見られていたが、光熱費対策、暖冬、省エネなどで状況が改善した。
ＤＩＨＫは「今年は深刻な景気後退ではなく、横ばい圏の動きとなる可能性の方が高い」と指摘。
会員企業２万７０００社を対象に実施した調査によると、将来に楽観的な見方が増えているという。今後１年の事業見通しを楽観していた企業は昨秋時点で全体の８％だったが、年初には１６％に上昇した。
全産業の平均では、４分の３の企業が引き続きエネルギー・原材料価格の上昇を事業リスクに挙げた。工業部門ではこの比率が８５％と依然非常に高かった。