フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポートです。 先週は米国株の主要3指数が過去最高値を更新しましたね。
イエレンFRB議長の証言を受けて、早期利上げの可能性が高まったことや米国の1月小売売上高や消費者物価指数などの経済指標も予想以上に好調だったのが印象的でした。
さて、今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか？
同レポートではまず、アメリカの経済指標と気になるドル円の値動きに関して、『良好な経済指標、力強い米株価指数、FRB高官のタカ派寄りの発言と揃えば、もっとドルが上昇してもおかしくないとの声も一部から聞かれますが、市場は2月末に予定されている議会演説に向けてトランプ米大統領の減税やインフラ支出などの詳細を見極めようという気運が高まっていることもあり、しばらくは調整地合いが続きそうです』と分析しています。
日米通商協議については、『米国側の商務長官と米通商代表部（USTR）代表も決まっていないため、交渉開始が遅れています。
米閣僚人事承認は大幅に遅れており、任命されたばかりの閣僚が辞任し、閣僚候補が指名を辞退するなど政権の体制が固まっていないため投資家の警戒感は強まっているようです』とのことです。
そしてユーロに関しては、『今週20日にユーロ圏財務相会議、21日にEU財務相会議が開催され、ギリシャに対する金融支援問題が議論される予定です。
ギリシャ政府の財政健全化策の実行に関して国際通貨基金（IMF）が不満を表明し、金融不安が再燃しています。
10日行われた緊急会合では具体的な成果を示すには至らず、今週再度協議することになりました』と伝えています。
今後については、『3月以降、欧州主要国で大型選挙が相次ぐ前に追加融資にめどをつけられるのか厳しい状況になっており、協議が停滞することになれば、ユーロ安やリスク回避の円高材料として注視されることになりそうです』との見解を述べていますので、参考にしてみてください。
今週はその他、22日に米FOMC議事録要旨、米1月中古住宅販売件数
24日に米1月新築住宅販売件数などの発表が予定されていますので、チェックして参りましょう。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 三井智映子