日経平均<.N225>
前場終値 10644.38 (-213.15)
寄り付き 10745.52
安値／高値 10639.78─10761.22
出来高(万株) 132244
--------------------------------------------------------------------------------
［東京 ２２日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は７日ぶりに反落した。
リビアの政情不安でエネルギー供給をめぐる懸念が高まり、リスク選好志向が後退したこ
とから２１日の欧州株式市場が下落、東京市場では原油高で関連株が買われたほかは、序
盤から幅広く売られた。
米格付会社ムーディーズが日本国債の格付け見通しを引き下げたが株価への影響は現時
点では限定的で、株式市場では中東情勢の方が懸念材料として注視されている。
東証１部騰落数は、値上がり１６１銘柄に対し値下がり１４０７銘柄、変わらずが９５
銘柄だった。東証１部売買代金は８９４１億円。
リビアの政情不安によりエネルギー供給をめぐる懸念が高まり、リスク選好志向が後退
したことを背景に、２１日の欧州株式市場はＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FT
EU3>が１．３２％安、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>が１．８１％安とな
った。これを受け、東京市場は石油関連株を除き序盤から幅広く売られた。
２１日の原油先物市場時間外取引で北海ブレント先物
高値となる１バレル＝１０８ドルをつけたことを背景に、日本海洋掘削<1606.T>など石油
・石炭は序盤からプラス圏で推移。業種別上昇率は上位となった。国際石油開発帝石
<1605.T>も序盤は買われていたが引けにかけて売られ、鉱業はマイナス圏に転落した。
リビアで最高指導者カダフィ大佐への抗議行動が拡大するなか、大佐の動向が市場の注
目を集めている。中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道によると、リビア軍の将校グ
ループは声明を発表し、カダフィ大佐退陣を求めている。一方、与謝野馨経済財政担当相
は２２日の閣議後会見で、中東情勢の不安定化は日本に数々の影響があり人ごとではない
との認識を示した。
市場では、前場序盤の下落について「連騰で過熱感もあったため、適度な調整だろう。
現物市場ではカネ余りを背景とする海外勢の買いが継続している。調整一巡後はリスクの
高い新興国から先進国へのマネーフローが復活しそうだ」（大手証券エクイティ部）との
声が出ていた。
中盤以降は一段安となり、日経平均は前日比２００円超下げた。ムーディーズが日本国
債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことで、三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株は保有国債への影響が懸念され下げ幅を広げ
たものの、相場全体への影響は限定的とみられている。日興コーディアル証券・国際市場
分析部部長の河田剛氏は「中東情勢が安定化に向かえば、株価は再び堅調に推移する」と
みている。
（ロイターニュース 吉池 威）