中国市場やその他地域でのiPhoneの販売減によって、アップル(Apple) (NASDAQ:AAPL)の第1四半期決算の業績は前年と比較して減収減益となったが、時間外取引では株価が上昇していた。同社は1月2日に2018年10~12月期の業績予想を下方修正していたが、EPS(一株当たり利益)は市場予想をわずかに上回っていた。
同社株は時間内取引で前日比1%安の154.68ドルとなったが、時間外取引では5.5%高の160.19ドルで取引されていた。
同社は第1四半期の決算では、EPSが4.18ドルとなったと説明しており、予想を上回っていた。売上高の843億ドルもコンセンサスや会社予想(840億ドル)を僅かに上回っている。しかし、事業全体の売上高は前年同期比4.5%減となっている。同社の第2四半期の売上高は550億~590億ドルと見込まれる。
同社は、中国市場での大幅な販売減によって、iPhone販売での売上高は前年比15%減の520億ドルとなったと説明している。また、中国市場での売上高が27%減の132億ドルであった結果は、米中貿易戦争による中国経済の減速の影響であると説明している。さらに同社は格安スマートフォンメーカーとの競争激化に直面しているのだ。
iPhone販売は不振が続くも、その他事業は堅調である。
同社は1月2日の取引終了後に、第1四半期の業績の下方修正を発表し、同社株は下方修正の発表後に142ドルまで下落していた。しかし同社は毎回、自社の見通しを上回っており、現在の株価は発表後の水準から13%高、1月では1.4%高となっている。一方で昨年9月のピーク時からは31%以上値を下げている。
今回の決算発表における好材料としては、サービス事業の売上高が前年同期比で19%増の109億ドルとなったことだ。パソコン(Mac)の売上高は前年同期比9%増の74億ドル、iPadは17%増の67億ドル、ウェアラブル製品は33%も増加した。ティム・クックCEOは、ウェアラブル事業とサービス事業は中国市場への依存度が低いと説明している。
第1四半期の営業キャッシュフローは約267億ドル、現金同等物は1300億ドルであった。