■中期経営計画の概要
2016年3月期決算発表と同時に2017年3月期から2021年3月期までの5ヶ年の第1次中期経営企画「Protostar」※1を発表した。
この中期経営計画の遂行により、ミッションである「生活機会(より良く生きるための選択肢)の最大化」の実現を追求する。
中経期間内において、トリプル25(営業利益率25%以上、営業利益年率成長率25%以上、ROE25%以上)を達成することにより、2021年3月期に連結売上高150億円、連結営業利益50億円※2を達成することを目標として掲げ、それを通過点として長期的に営業利益100億円を目指すとしている。
※1「Protostar(原始星)」とは、恒星の進化過程において、星間雲から誕生する初期の星を意味する。
Protostarが、Supernova(超新星)の後に星間雲が衝撃波を受け、加速度的に物質濃度や重力が濃くなることによって誕生するように、じげん (T:3679)も特定の製品、商品に集中して市場の成長を待つのではなく、自ら紡ぎ出す戦略を遂行することで企業としての爆発的な成長を目指していきたいという決意が込められている。
※2新たなM&Aは考慮に入れていない。
同社は中期経営計画の要旨として、同社が目指す方向性、トリプル25の達成、経営資源の最適配分による企業価値の最大化、の3つを経営戦略として挙げている。
(1)同社が目指す方向性 同社は、中期経営期間中において、a)サプライチェーンの垂直統合、b)既存領域におけるビジネスモデルの多様化、c)経営資源を活かした新規事業の展開——の3つに注力するとしている。
a)サプライチェーンの垂直統合 これまでの情報の再構築やユーザー集客への特化から、流通、コンテンツの生成まで機能を拡張して内製化することにより新たな付加価値を創出し、情報産業において川上のコンテンツ生成レイヤーからユーザーとの接点が多い再構築レイヤーまでを一貫して担う企業を目指す。
b)既存領域におけるビジネスモデルの多様化の推進 求人や不動産といった既存の展開領域において関連する周辺分野への進出を積極化し、ビジネスモデルを多様化させる。
求人領域のブレイン・ラボ(システムアカウント課金)や不動産領域のABM(サイト制作&反響課金)以外にもメディアに限定されないビジネスモデルを検討する。
c)経営資源を活かした新規事業の展開 圧倒的な情報データベースやユーザーデータベース、豊富なトランザクション、及び顧客基盤といった全社的な経営基盤を活かし、新規事業を展開する。
(2) トリプル25の達成 同社は、高収益・高効率体制を維持しながら、収益逓増型のビジネスモデルを活かした継続的に高い利益成長率の達成を目指すために、中期経営計画期間中の各事業年度において、営業利益率25%以上、営業利益年率成長率25%以上、ROE25%以上の確保を目標とする。
(3)経営資源の最適配分による企業価値最大化 同社では自己資本比率40%以上、のれん/純資産倍率1.0倍程度をあるべき財務水準として設定。
適切な予算を確保することにより、収益性、成長性が高く市場規模が大きい求人、不動産、生活分野に、積極的なM&Aを含め経営資源を重点投資する。
併せて、経営資源の効率的な活用という観点から、社内基準にもとづいてすべての事業について、撤退/売却を含む見直しも検討するとしている※。
※同社では、足元撤退/売却を含む見直しを検討する主なサービス/事業として、太陽光発電EX、ハッピーブライド、自動車保険EX、オートローンEXなどを挙げている。
ちなみに、これらが業績に与える影響は一過性で軽微に過ぎず、前期実績及び今期計画に織り込み済みとしている。
同社がこのタイミングで中期経営計画を策定・公表したのは、1)上場後、会社計画を達成し増収・増益を続けている実績、2)同社のビジネスモデルは再現性があり、中期経営計画をきちんと達成できるという同社マネジメントの自信の表れ——を投資家にアピールするのが狙いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
この中期経営計画の遂行により、ミッションである「生活機会(より良く生きるための選択肢)の最大化」の実現を追求する。
中経期間内において、トリプル25(営業利益率25%以上、営業利益年率成長率25%以上、ROE25%以上)を達成することにより、2021年3月期に連結売上高150億円、連結営業利益50億円※2を達成することを目標として掲げ、それを通過点として長期的に営業利益100億円を目指すとしている。
※1「Protostar(原始星)」とは、恒星の進化過程において、星間雲から誕生する初期の星を意味する。
Protostarが、Supernova(超新星)の後に星間雲が衝撃波を受け、加速度的に物質濃度や重力が濃くなることによって誕生するように、じげん (T:3679)も特定の製品、商品に集中して市場の成長を待つのではなく、自ら紡ぎ出す戦略を遂行することで企業としての爆発的な成長を目指していきたいという決意が込められている。
※2新たなM&Aは考慮に入れていない。
同社は中期経営計画の要旨として、同社が目指す方向性、トリプル25の達成、経営資源の最適配分による企業価値の最大化、の3つを経営戦略として挙げている。
(1)同社が目指す方向性 同社は、中期経営期間中において、a)サプライチェーンの垂直統合、b)既存領域におけるビジネスモデルの多様化、c)経営資源を活かした新規事業の展開——の3つに注力するとしている。
a)サプライチェーンの垂直統合 これまでの情報の再構築やユーザー集客への特化から、流通、コンテンツの生成まで機能を拡張して内製化することにより新たな付加価値を創出し、情報産業において川上のコンテンツ生成レイヤーからユーザーとの接点が多い再構築レイヤーまでを一貫して担う企業を目指す。
b)既存領域におけるビジネスモデルの多様化の推進 求人や不動産といった既存の展開領域において関連する周辺分野への進出を積極化し、ビジネスモデルを多様化させる。
求人領域のブレイン・ラボ(システムアカウント課金)や不動産領域のABM(サイト制作&反響課金)以外にもメディアに限定されないビジネスモデルを検討する。
c)経営資源を活かした新規事業の展開 圧倒的な情報データベースやユーザーデータベース、豊富なトランザクション、及び顧客基盤といった全社的な経営基盤を活かし、新規事業を展開する。
(2) トリプル25の達成 同社は、高収益・高効率体制を維持しながら、収益逓増型のビジネスモデルを活かした継続的に高い利益成長率の達成を目指すために、中期経営計画期間中の各事業年度において、営業利益率25%以上、営業利益年率成長率25%以上、ROE25%以上の確保を目標とする。
(3)経営資源の最適配分による企業価値最大化 同社では自己資本比率40%以上、のれん/純資産倍率1.0倍程度をあるべき財務水準として設定。
適切な予算を確保することにより、収益性、成長性が高く市場規模が大きい求人、不動産、生活分野に、積極的なM&Aを含め経営資源を重点投資する。
併せて、経営資源の効率的な活用という観点から、社内基準にもとづいてすべての事業について、撤退/売却を含む見直しも検討するとしている※。
※同社では、足元撤退/売却を含む見直しを検討する主なサービス/事業として、太陽光発電EX、ハッピーブライド、自動車保険EX、オートローンEXなどを挙げている。
ちなみに、これらが業績に与える影響は一過性で軽微に過ぎず、前期実績及び今期計画に織り込み済みとしている。
同社がこのタイミングで中期経営計画を策定・公表したのは、1)上場後、会社計画を達成し増収・増益を続けている実績、2)同社のビジネスモデルは再現性があり、中期経営計画をきちんと達成できるという同社マネジメントの自信の表れ——を投資家にアピールするのが狙いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)