［ワシントン １４日 ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が奏功しているとしつつも、まだワクチンを接種していない６６００万人の接種促進に向け引き続き注力する必要があると述べた。
ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は１３日、政府機関や企業によるワクチン接種義務化によって、国内のワクチン接種率が２０％ポイント超上昇したと明らかにした。
バイデン大統領は「夏に開始したワクチン義務化が奏功している」と強調。同時に「ワクチン未接種者は６６００万人まで減少したが、なお容認しがたいほど高水準にとどまっている」とし、「ここで諦めることはできない」と述べた。
バイデン大統領はこれまでに、わずかな例外を除き、全ての連邦政府職員に新型コロナワクチン接種を義務付け、従業員１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週１回コロナ検査を義務化する計画を発表している。
米労働省の労働安全衛生局は１３日、民間企業の従業員に対する新型コロナワクチン接種義務化に関する規則案をホワイトハウスに提出したと発表しており、バイデン大統領は近く公表される見通しとした。
ロイターの集計によると、米人口の６６．３％がこれまでに少なくとも１回目接種を済ませ、５７．３％が接種を完了している。ホワイトハウスの高官によると、１３日時点で接種対象の米国民の７７％が少なくとも１回目接種を済ませたという。
一部共和党員はワクチン接種義務化に反発し、テキサス州のアボット知事は今週、ワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出している。
バイデン大統領は「ワクチン義務化を米国を分断する新たな問題にすべきでない」と呼び掛けた。
５─１１歳向けのワクチン接種については「当局によって承認されれば、展開する用意はできている」と述べた。